中小企業におすすめの福利厚生は?


働き方が多様化している現代、従業員にとって賃金などの基本条件と同等に重視されるのが、各企業が導入している「福利厚生」です。
 
就職活動中の人にとっては企業選びの一つの指標となり、従業員にとっては働く意欲にもつながる福利厚生。
 
そもそも福利厚生にはどのような種類があり、企業にとってどのようなメリットが期待できるのか? 中小企業が福利厚生を導入する際のポイントについて、堀下社会保険労務士事務所・代表の堀下和紀さんに伺いました。

 
 

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福利厚生とは


福利厚生とは、賃金(給与、賞与)以外に従業員に提供する報酬のことで、「従業員やその家族が健康に安心して暮らせる」、「従業員が長期間、安定して働くことができ、それぞれの能力を最大限に発揮できる」ことを目的とした制度です。
 
福利厚生の対象者は全従業員です。これまで正規社員(無期雇用/正社員)のみを対象とし、非正規社員(有期雇用/パート、アルバイトなど)を福利厚生の対象外としてきた企業は少なくありません。しかし、2020年4月に施行された「同一労働同一賃金」によって、福利厚生の対象を絞ることは違法になりました。

 
 

福利厚生の種類


福利厚生には「法定福利厚生」と「法定外福利厚生」の2種類があります。
 
法定福利厚生とは、法律により規定された福利厚生のことで、労働保険(労災保険、雇用保険)や、社会保険(健康保険、厚生年金保険、介護保険)、子ども・子育て拠出金が該当します。これらの保険料の全額もしくは決められた割合額を企業が負担します。
 
法定外福利厚生とは、法定福利厚生以外の福利厚生全般を指します。企業が独自に採用している福利厚生です。一般的に取り入れられているものとして、交通費の支給、住宅手当、育児手当、社員食堂の完備などがあげられます。
 
そのほか、法定外の休暇、資格取得の支援、社員旅行や永年勤続記念品の費用、また、代行サービスを利用したスポーツクラブや宿泊施設の利用などを取り入れている企業もあります。これらにかかる費用の全額、もしくは一部を企業が負担します。
 
法定福利厚生は義務ですが、法定外福利厚生の導入は任意です。そもそも取り入れるのか、取り入れるならどのような内容にするのか、企業が自由に決めることができます。

 
 

福利厚生で期待できるメリット


福利厚生の充実は、従業員にとってメリットがあるのはもちろんですが、企業においても次のようなメリットが期待できます。

 
 

◆福利厚生のメリット

 

  1. 採用活動のアピールになり、人材確保につながる
  2. 従業員の満足度が上がり、仕事への意欲が増す
  3. 従業員の定着率のアップや離職率の低下に寄与する


就職活動の際に、企業選びの指針の一つとして福利厚生をチェックする人は多いと思います。つまり、福利厚生の充実は応募人数を増やすアピールになり、人材確保の手助けになるのです。
 
また、就職してからも働く環境に満足する従業員が多く、それにともない仕事へのモチベーションが上昇しやすい傾向にあります。結果的に、仕事の効率化や従業員の定着率アップ・離職率低下につながります。

 
 

福利厚生で考えられるデメリット


一方で、コストの問題や、内容によっては一部の人しか利用できないといった不満が出るデメリットが考えられます。コストに関しては、「福利厚生費」として認められれば経費として計上でき、法人税が安くなります。導入の際には、かかるコストと節税効果のバランスを見極めましょう。
 
福利厚生の内容によっては、全従業員を満足させることが難しいケースもあります。たとえば、スポーツクラブの利用が無料という福利厚生を導入しても、スポーツクラブを活用しない人にとってはメリットにはなりません。また、全額会社負担による社員旅行を導入しても、休日を利用して行われる場合、不満を感じる従業員もいるかもしれません。
 
企業側の一方的な押しつけにならないよう、従業員の意見も考慮して福利厚生の内容を検討することをおすすめします。

 
 

中小企業におすすめの福利厚生は「休暇」がポイント


賃金よりも柔軟な働き方を求める従業員が増えている現在、デメリットを回避する福利厚生導入のポイントは「休暇」です。そこで、法定で定められた休日(法定休日)以上の、所定休日(法定外休日)を付与する福利厚生がおすすめです。
 
以下のようなものはなるべくコストがかからず、かつ多くの従業員が満足できる内容といえます。

 
 

◆おすすめの福利厚生3選


1. バースデー休暇
例:各従業員の誕生日の前後1週間以内に1日休みがとれる制度
 
2. プレミアムフライデー
例:月に1回、半日〈午前中のみ仕事〉の休みがとれる制度
 
3. 所定労働日の社員旅行
例:業務に支障が出ないよう数名のチームに分け、労働日の数日間を社員旅行にあてる制度
 
働き方が多様化している現代、従業員が企業に求めることも多様化しています。上昇志向のある人、プライベートを充実させたい人など、それぞれの働き方を実現させるために、福利厚生は大きく寄与します。
 
法定福利厚生は義務なので導入するのは当然ですが、法定外福利厚生をいかに充実させるかが、今後のより良い人材の確保や従業員の定着率アップの大きなポイントになるでしょう。

 
 
 

※記事内で取り上げた法令は2021年2月時点のものです。
 
<取材先>
堀下社会保険労務士事務所 代表 堀下和紀さん
 
TEXT:塚本佳子
EDITING:Indeed Japan + 南澤悠佳 + ノオト


 
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