人材を採用するときに使える補助金・助成金の一例


新たに人材を採用したいと思っても、人件費などのコストに不安を感じる企業も少なくないでしょう。そんなとき、補助金や助成金を活用すれば、採用の負担も軽減できるはずです。人材を採用する際に利用できる補助金や助成金にはどのようなものがあるのか、その一例を紹介します。

 
 

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補助金、助成金とはどのようなお金?


補助金や助成金は、国や地方公共団体が事業者に対して支給するお金です。基本的に返済不要ですが、すぐにもらえるものではなく、条件を満たした後、一定期間を過ぎてから支給されます。
 
それぞれの違いがあるとすれば、補助金は公募制の場合がほとんどです。そのため、企業は「いかに事業が補助金の目的に合っているか」をアピールする力が問われると同時に、審査が終わるまで支給されるかどうかはわかりません。一方、助成金は受給要件を満たせば、基本的には支給対象になります。もちろん予算枠があるため、場合によっては条件が厳しくなったり途中で締め切られたりすることもあります。

 
 

人材採用の際に活用できる補助金・助成金の例

 
 

◆中途採用拡大助成金(UIJターンコース)


東京圏からの移住者を雇い入れた事業主に対し、採用活動に要した経費の一部が助成されます。また、自社ホームページの作成に要した費用や就職説明会等の実施に要した費用、採用担当者の交通費なども支給されます。

 
 

◆特定求職者雇用開発助成金


特定の条件を満たす労働者を雇用した際に、事業主に対して助成されます。特定求職者とは高年齢者(60~64歳)や障害者、母子家庭の母、氷河期世代で正規雇用に就くことが困難な人などを指します。

 
 

◆人材確保等支援助成金


働き方改革に取り組む上で、人材確保が必要な中小企業が新たに労働者を雇い入れ、一定の雇用管理改善を図る場合の助成金です。受給するためには、時間外労働等改善助成金の支給を受けた上で新たに労働者を雇い入れることや、雇用管理改善計画(1年間)を作成し、都道府県労働局の認定を受ける必要があります。

 
 

◆事業継承補助金


別の代表者に事業を承継した場合や、M&Aによって事業承継が行われた場合に交付されるものです。地域経済に貢献している事業者が対象となり、人件費をはじめ設備投資費用・外注費・マーケティング調査費・広報費などさまざまな項目に使用できます。
 
この他にも各自治体や財団などが設定している補助金や助成金もあるので、よりふさわしい条件のものを探してみると良いでしょう。

 
 

新たに人材を採用する場合は、補助金や助成金を活用しよう


補助金や助成金を取得することで、新たな人材を採用するハードルは大きく下がります。しかし、場合によっては取得後も報告義務があったり、書類の作成で思わぬ手間がかかったりと通常業務を圧迫する恐れもあります。不安がある場合は、事前に相談窓口や社会保険労務士などの専門家に相談してみるのがおすすめです。
 
初めて行う場合、まずは申請作業に慣れることが重要でしょう。厚生労働省や経済産業省のHPをはじめ、企業向けの支援情報を紹介するサイトなども情報収集に役立ちます。人材を雇用する前はアンテナをしっかり張って、条件に合うものがあれば積極的に活用しましょう。

 
 
 


参考:
厚生労働省『事業主の方のための雇用関係助成金』

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/index.html

中小企業庁『事業継承補助金』

https://www.shokei-hojo.jp/

 
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