アルバイト・パートの時給を上げる際に活用できる助成金


都道府県や業種ごとに設けられている最低賃金ですが、その額は毎年見直されてれています。2020年はコロナ禍の発生にも関わらず、40の県で1円から3円の引き上げが決定しました。
 
従業員にとってはうれしいニュースですが、雇用する側としては負担が増えることでもあります。企業がアルバイト・パート従業員の時給の引き上げを検討する場合、活用できる助成金はあるのでしょうか。

 
 

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時給を上げるときに活用できる助成金とは


アルバイト・パート従業員の基本給の賃金規定等を2%以上増額改定し、昇給を行った場合、「キャリアアップ助成金」が支給される可能性があります。
 
優秀な従業員を昇給させる場合はもちろん、国が定めた最低賃金法に従い、企業が時給を引き上げる場合にも有効です。ただし、最低賃金の効力が生じた日以降に賃金規定等を増額した場合、最低賃金に達するまでの増額(例:時給1,000円だったものを、最低賃金の1,013円に上げたため生じた1人あたり13円の増額)分は助成金の対象にはならないため注意しましょう。
 
また、従業員の賃金を上げる際に「キャリアアップ助成金」も活用できます。キャリアアップ助成金は、契約社員や派遣社員、アルバイト・パート従業員など非正規雇用労働者のキャリアアップを促進するために、正社員化や時給アップなど処遇改善の取り組みを実施した事業主に支払われます。
 
キャリアアップ助成金は7つのコースに分けられており、アルバイトやパート従業員など非正規雇用者の時給を上げる場合には「賃金規定等改定コース」が該当します。全てのアルバイト・パート従業員の基本給の賃金規定等を2%以上増額改定して昇給させた場合、「賃金規定等改定コース」では次の助成金を受け取れます。中小企業においては、3%以上の増額改定をした場合は加算があります。

対象労働者数 中小企業(賃金増額により生産性向上が認められた場合の金額) 大企業(賃金増額により生産性向上が認められた場合の金額) 1〜3人 9万5000円(12万円) 7万1250円(9万円) 4〜6人 19万円(24万円) 14万2500円(18万円) 7〜10人 28万5000円(36万円) 19万円(24万円) 11〜100人 2万8500円(3万6000円)(※一人あたり) 1万9000円(2万4000円)(※一人あたり)

一部のアルバイト・パート従業員に対して増額改定した場合、助成額は次のとおりです。

対象労働者数 中小企業(賃金増額により生産性向上が認められた場合の金額) 大企業(賃金増額により生産性向上が認められた場合の金額) 1〜3人 4万7500円(6万円) 3万3250円(4万2000円) 4〜6人 9万5000円 (12万円) 7万1250円(9万円) 7〜10人 14万2500円(18万円) 9万5000円(12万円) 11〜100人 1万4250円(1万8,000円)(※一人あたり) 9500円(1万2000円)(※一人あたり)

申請回数は1年度1回のみ、申込上限数は100人までとなっています。また、11~100人の場合を除き、いずれも1事業所あたりの助成額となります。

 
 

助成金の対象となる事業者とは


では、どのような条件を満たせばキャリアアップ助成金の対象となるのでしょうか。全7コースで共通となる対象事業者は次のとおりです。

 

  1. 雇用保険適用事業所の事業主であること
  2. キャリアアップ管理者を置いていること
  3. 対象労働者に対してキャリアアップ計画を作成し、管轄労働局長の受給資格の認定を受けていること
  4. 対象労働者に対する労働条件や勤務状況、賃金の支払い状況について記載した書類があること
  5. キャリアアップ計画期間内でキャリアアップ計画に取り組んでいること


加えて、各コースに応じて規定が定められています。
 
賃金規定等改定コースの場合、以下の条件も満たす必要があります。

 

  • 全て、または一部の賃金規定等を2%以上増額改定し、賃金を2%以上増額したこと
  • 増額改定前の賃金規定等を3カ月以上運用していたこと
  • 他の手当を減額していないこと


細かな規定やその他のコースの規約は以下から確認できます。
 
▼キャリアアップ助成金の案内パンフレット

https://www.mhlw.go.jp/content/11650000/000616643.pdf

不明な点があれば、最寄りの都道府県労働局またはハローワークへ問い合わせるようにしましょう。

 
 

助成金を申請する手続きの流れ


助成金を受給するためには、実施日の前日までに「キャリアアップ計画書」などを作成し、提出しなければいけません。
 
◆手続きの流れ
 
労働局やハローワークなどと連携し、キャリアアップ計画の作成援助・認定を受ける

取り組みの実施、就業規則や賃金規程等の増額改定をする(※)

増額改定後の賃金に基づき、賃金を6カ月支払う

支給申請する
 
申請を行ったのち、労働局やハローワークによる支給審査が行われ、晴れて支給認定となります。
 
(※)賃金規定や賃金一覧表などが必要です。就業規則に賃金額の定めがない場合は、次のような項目を加えておきましょう。
 
【就業規則規定例】
第○条 (賃金)
契約社員およびパートタイマーの賃金を○○のとおり定める。
 
【賃金規定等】
第○条 (賃金)
賃金は、基本給、時間外手当、通勤手当とする。
第○条 (基本給)
基本給は、時給によって定める。なお、その金額は本人の能力および経験等に応じ、○級:○○円、○級:○○円、○級:○○円とする。

 
 

時給を上げる場合は助成金を活用できないか確認しよう


最低賃金や助成金など、アルバイトやパート従業員に対する法律は年々変化しています。法律に抵触していないかを確認するとともに、時給を上げる際は助成金の対象になるかどうか確認してみましょう。
従業員のモチベーションを上げるためにも、助成金を上手に活用しながら昇給を検討したいですね。
 
参照:
厚生労働省『地域別最低賃金の全国一覧』

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/
厚生労働省『キャリアアップ助成金』
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html
厚生労働省『キャリアアップ助成金のご案内』
https://www.mhlw.go.jp/content/11650000/000499345.pdf

 
 
 

監修:汐留社会保険労務士法人
 
TEXT:富山もえり
EDITING:Indeed Japan + 成瀬瑛理子 + ノオト

 
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