アルバイト・パートにおける給与ルールをおさらい

アルバイト・パート従業員への給与支給は、どのようなルールに基づいているのかご存知でしょうか。正社員と大きくは変わらないものの、しっかりと把握しておかなければ思わぬトラブルを招く可能性もあります。アルバイトやパートの従業員へ給与を支払うにあたり、基本的な事項をおさらいしましょう。

 

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給与支給の基本ルール

 

雇用者から労働者への賃金支払い方法については、労働基準法第24条で基本となる5つのルールが定められています。これは「賃金支払いの5原則」と呼ばれ、給与支給時の大前提となる考え方。正社員だけでなく、アルバイトやパートにも適用されます。

 

◆賃金支払いの5原則

 

(1)通貨で払う

給与は必ず通貨で支払わなければなりません。

小切手や現物での支払いは原則として認められていません。ただし、従業員の承諾を得た場合は金融機関への給与振込が可能です。

 

(2)直接払う

給与は労働者に直接支払わなければなりません。

代理人や債権者に支払うことはできません。したがって、銀行振込の場合は労働者本人名義の口座に振り込む必要があります。アルバイト従業員やパート従業員が未成年であっても、親権者に給与を支払うことは認められておらず、必ず本人に支払わなければなりません。

 

(3)全額払う

給与は全額支払わなければなりません。

分割での支払いや貸付との相殺は認められていません。また、何かしらの名目での「天引き」も禁止されています。

 

(4)毎月1回以上払う

給与は毎月支払わなければなりません。

 例えば、アルバイトやパートを始めて3日間で給与の締め日がくるといったケースも、翌月分とまとめずに本来の給与日に支払う必要があります。

 

(5)一定の期日に払う

給与は毎月一定の期日を定めて、定期的に支払わなければなりません。

 これは、労働者の生活を安定させることを目的としています。「毎月第4金曜日に支払い」など、月ごとに日にちがずれる給料日の定め方は違法です。

 

◆賃金支払いの5原則に違反した場合

 

上記の「賃金支払いの5原則」に違反した場合、30万円以下の罰金が科せられる場合もあります(労働基準法120条)。

 

◆休憩時間は無給

 

労働基準法第34条で、「休憩時間」については以下のように定められています。

労働基準法第11条によって、休憩は業務時間とみなされないため、給与は発生しません。

 

支給額のルール

 

◆源泉徴収税額の計算と副業

 

給与計算の際に必要な所得税を差し引く「源泉徴収」。正社員はもちろん、アルバイト・パートであっても必ず行わなければなりません。源泉徴収する所得税の計算にあたり、注意しなければならない点が「副業として働いているかどうか」です。従業員が副業を行っている場合は、収入の多い方の職場に控除についての関係書類を提出します。書類が提出されているかにどうかによって、事業者は所得税の算出方法が異なります。従業員には副業の有無を確認するようにしましょう。 

なお源泉徴収票は、毎年12月、年内最後の給与支払い時に給与明細と一緒に渡すのが一般的です。アルバイト・パートであっても必ず渡さなければなりません。年の途中で退職する従業員には、最後の給与明細と一緒に渡すとスムーズでしょう。

 

◆割増賃金の計算

 

▼残業手当

 

残業手当とは、「法定労働時間を超えて働いた時間(=残業)」に対して支払われる賃金のことです。「1日8時間まで」かつ「週40時間まで」と定められた法定労働時間のうち、どちらか一方を超えると原則的に残業として扱われます(労働基準法第32条)。割増賃金は、通常の賃金の1.25倍以上とすることが定められています(労働基準法第37条)。

 

▼深夜手当

 

深夜手当とは、深夜(午後10時から翌朝5時まで)に労働させた場合に支払う割増賃金のことです。割増賃金は、通常の賃金の1.25倍以上とすることが定められています(労働基準法第37条)。また、深夜に残業をした場合は通常の賃金の1.5倍以上を支払います。

 

諸経費はどちらが負担する?

 

作業用品や備品の購入費用など、様々な経費は原則として全て事業者の負担です。従業員に自己負担を求める場合は、労働契約上の根拠が必要となります。仮に、労働契約上の根拠が存在する場合でも、給与から控除して支払うことは認められていません。

なお、法令に別段の定めがある場合(所得税の源泉徴収、社会保険料、雇用保険料など)、ならびに労使協定による取り決めがある際は、例外として賃金から一部の金額を控除することが認められています。

 

諸費用に関する留意点

 

アルバイトやパートへの給与支払い時の手数料や、アクシデントが起こった際の費用負担について確認します。

 

◆銀行口座への振込手数料の負担

 

前述の通り、給与は労働者に対して全額支払うのが原則です。銀行口座に振り込む際に発生する振込手数料を、控除して支払うことはできないのでご注意ください。振込手数料は事業者側が負担するものです。

 

◆物品を破損した際の負担

 

従業員が勤務先の物品を破損した場合、重大な過失でない限りは事業者側が負担するものと考えられています。仮に、重大な過失によって物品が破壊された場合においても、「賃金支払いの5原則」の「全額払い」に則り、損害額を給与から天引きすることはできません。

 

アルバイト・パート従業員への給与支払いルールを徹底しよう

 

アルバイト・パート従業員への給与支払い業務は原則を守り、労働時間を計算して間違いのないよう進めます。なお、源泉徴収票の扱いなど正社員と一部異なる点があるので注意しましょう。専業か副業かどうかによっても源泉徴収する所得税の金額が異なるので、新たにアルバイト・パート従業員を雇用する際は確認が必要です。 

 

※記事内で取り上げた法令は2019年12月時点のものです。

 
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