健康経営優良法人認定制度とは? 中小企業が認定されるメリット


企業を評価する制度はさまざまですが、その一つに「健康経営優良法人認定制度」があります。
制度の目的や取り組み項目、認定を受けると企業にどのようなメリットがあるのか、うたしろFP社労士事務所の社会保険労務士、歌代将也さんにお聞きしました。

 
 

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健康経営優良法人認定制度とは


健康経営優良法人認定制度とは、健康課題に対して優れた取り組みを実践している企業を顕彰する制度のことです。地域の健康課題に即した取り組みや、日本健康会議が進める健康増進の取り組みを見える化することが求められます。
 
健康を社員個人の問題ではなく、社員に対する企業の責任ととらえ、積極的に経営課題として取り組む考え方で、2017年度から始まりました。

 
 

制度の設立背景と目的


健康経営優良法人認定制度が設立された背景には、長時間労働や過労死などの社会問題があります。
 
それらに対して取り組む企業を社会的に評価する環境を整備することで、健康経営を普及・促進し、社会問題を解決することを目的にしています。
この制度では、大企業や医療法人等を対象とした「大規模法人部門」と、中小規模の企業や医療法人等を対象とした「中小規模法人部門」の2つの部門があります。それぞれ「健康経営優良法人」を認定しています。
 
さらに、大規模法人部門のうち上位500社は「ホワイト500」、また「健康経営優良法人2021」からは中小規模法人部門のうち上位500社を「ブライト500」と認定しています。

 
 

取り組み項目・認定要件


健康経営優良法人2021(中小規模法人部門)の認定要件は下記となっています。

 

健康経営優良法人2021(中小規模法人部門)認定要件 大項目 中項目 小項目 評価項目 認定要件 1.経営理念(経営者の自覚) 健康宣言の社内外への発信及び経営者自身の健診受診 必須 2.組織体制 健康づくり担当者の設置 必須 (求めに応じて)40歳以上の従業員の健診データの提供 ※4.評価・改善から移動 必須 3 . 制 度 ・ 施 策 実 行 従業員の健康課題の 把握と必要な 対策の検討 対策の検討 健康課題に基づいた具体的目標の設定 ※旧項目名:健康増進・過重労働防止に向けた具体的目標(計画)の設定 必須 健康課題の把握 ①定期健診受診率(実質100%) ②受診勧奨の取り組み ③50人未満の事業場におけるストレスチェックの実施 左記①~③の うち 少なくとも 1項目 健康経営の実践に 向けた基礎的な 土台づくりと ワークエンゲイジメント ヘルスリテラシーの向上 ④管理職又は従業員に対する教育機会の設定 左記④~⑦の うち 少なくとも 1項目 ワークライフバランスの推進 ⑤適切な働き方実現に向けた取り組み 職場の活性化 ⑥コミュニケ-ションの促進に向けた取り組み 病気の治療と仕事の両立支援 ⑦病気の治療と仕事の両立の促進に向けた取り組み(⑭以外) 従業員の心と身体の 健康づくりに向けた 具体的対策 保健指導 ⑧保健指導の実施又は特定保健指導実施機会の提供に関する取り組み 左記⑧~⑭の うち 3項目以上 健康増進・ 生活習慣病 予防対策 ⑨食生活の改善に向けた取り組み ⑩運動機会の増進に向けた取り組み ⑪女性の健康保持・増進に向けた取り組み 感染症予防対策 ⑫従業員の感染症予防に向けた取り組み 過重労働対策 ⑬長時間労働者への対応に関する取り組み メンタルヘルス対策 ⑭メンタルヘルス不調者への対応に関する取り組み 受動喫煙対策 受動喫煙対策に関する取り組み 必須 4.評価・改善 ⑮健康経営の評価・改善に関する取り組み 左記選択項目①~⑮のうち6項目以上 5.法令遵守・リスクマネジメント(自主申告)※誓約書参照 定期健診の実施、健保等保険者による特定健康診査・特定保健指導の実施、50人以上の 事業場におけるストレスチェックの実施、従業員の健康管理に関連する法令について重大な違 反をしていないこと、など 必須 上記の他、「健康経営の取り組みに関する地域への発信状況」と「健康経営の評価項目における適合項目数」を評価し、上位500法人を 健康経営優良法人2021(中小規模法人部門(ブライト500)) として認定する。 ※健康経営優良法人2022(中小規模法人部門)に向け、次の3点の変更を検討していく。 ・3.制度施策実行の新たな評価項目に「従業員の喫煙対策」を追加 ・ ①~③の選択項目の最低選択数の見直し(3項目中2項目への変更) ・「⑮健康経営の評価・改善に関する取り組み」の必須化引用元:「健康経営優良法人2021(中小規模法人部門)認定要件」経済産業省


認定基準は大きく「経営理念(経営者の自覚)」「組織体制」「制度・施策実行」「評価・改善」「法令遵守・リスクマネジメント」に分類され、必須項目と選択項目によって構成されています。認定条件には、必須のものと、数ある項目のうち、一定以上の項目のクリアが必要なものがあります。

 
 

◆認定を受けた企業の取り組み例


実際に「健康経営有料法人」の認定を受けた企業が実践した取り組みには、下記のような事例があります。

 

  • 労働災害の発生をきっかけに、毎月安全大会を実施するようになった。同社以外の協力会社も巻き込み、健康意識を向上させた(管理職又は従業員への教育機会の設定)
  • 業務改革ツールを利用し、業務を「見える化」することで、業務負荷の高くなっている従業員を他の従業員が率先して手伝える環境となった(適切な働き方実現に向けた取組み)
  • 各事業所の事業内容に合わせ、100通り以上のシフトを制定し、従業員が働きやすい労働環境の改善を図った(適切な働き方実現に向けた取組み)
  • 受け入れ制限のある病院から検診車に来てもらい、社内で一斉に健康診断を実施するようにした(定期検診受診率実質100%に向けた取り込み)
  • 月に1度、代表と従業員が面談し、業務の話だけではなく親の介護についてなど業務外のことについてもざっくばらんに話をする機会を設けている(コミュニケーションの促進に向けた取組み)
  • ラジオ体操を毎日実施するようになり、従業員が顔を合わせて話す機会が増えた。(運動機会の増進に向けた取組み)

 
 

中小企業が認定を受けるメリット


中小企業が認定を受けるメリットには、主に下記の点が挙げられます。

 

  • 認定を受けると「健康経営優良法人」ロゴマークが使用可能となり、ウェブサイトや社内、名刺に掲示することできる。各所に「従業員の健康に気遣っている企業である」とアピールすることにつながる
  • 従業員の意欲や生産性が向上し、会社全体の業績向上につながる
  • 採用において、優良企業のイメージが伝わり、優秀な人材の確保につながる
  • 過重労働によるメンタル疾患などが減少し、離職防止につながる
  • 金融機関等から企業価値の向上が認められ、融資優遇、保証料の減額や免除などのインセンティブが受けられるケースがある
  • 自治体から融資優遇、保証料の減額、奨励金や補助金などのインセンティブが付与されるケースがある
  • 取引先の増加やイメージ向上につながる


健康経営優良法人認定制度は比較的新しい制度ですが、2020年には大規模法人部門では1,481法人、中小規模法人部門では4,723法人が認定されました。
 
前年の2019年からは大規模法人で約1.8倍、中小規模法人部門では約1.9倍の認定数となり、年々認定を受ける法人が増えています。認知度も高まりつつあり、今後さらに注目される制度といえるでしょう。

 
 
 

※記事内で取り上げた法令は2021年2月時点のものです。


参考:
健康経営優良法人認定制度(経済産業省)
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenkoukeiei_yuryouhouzin.html


<取材先>
監修:うたしろFP社労士事務所 社会保険労務士 歌代将也さん
 
TEXT:宮永加奈子
EDITING:Indeed Japan + 南澤悠佳 + ノオト


 
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