「同一賃金同一労働」でアルバイト・パートの雇用はどう変わる?


2020年4月より、まずは大企業に導入された「同一賃金同一労働」。これは非正規労働者(パートタイム、有期雇用、派遣)として働く人の賃金に関わる新しい制度として注目されています(中小企業は2021年4月から)。
 
企業にとっては人件費のアップが気になるところですが、今後、アルバイトやパートを雇用する際、賃金はどのように考えればいいのでしょうか。堀下社会保険労務士事務所・代表の堀下和紀さんにお話を伺いました。

 
 

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同一賃金同一労働とは?


「同一賃金同一労働」とは、正規社員と非正規社員の賃金格差をなくすためにつくられた法律です。日本の企業には正社員が優遇されるのは当たり前という風潮がありました。しかし、仕事の負担や責任が同等にもかかわらず、非正規社員というだけで賃金に差が出るのは不平等です。
 
そこで、「雇用形態にかかわらず、同じ仕事内容をこなしている人には、同じ賃金を支払いましょう」というのが「同一賃金同一労働」です。

 
 

アルバイト・パートの賃金見直しポイント


まずは従業員個々の現状の雇用形態を確認することから始めましょう。次に形態ごとの待遇をチェックし、賃金に違いがあるならば見直します。
 
見直す際のポイントは、違いを設けている理由が「合理的である」か「不合理である」かです。今後は「正規だから」「非正規だから」という基準は通用しません。
 
違いを明らかにしたうえで、「不合理である」場合には、賃金を是正する必要があります。たとえば、正社員と契約社員やアルバイトの職務内容や配置の変更の範囲等を比較して、違いがないのなら、基本給や各種手当、賞与などの項目を同一にしなければなりません。
 
逆に「合理的」な理由があるならば、是正する必要はありません。また、人件費を上げる余力がない場合は、賃金ではなく、職務内容や配置の変更の範囲等を見直すことをおすすめします。

 
 

◆アルバイト、パートの賃金の見直し手順


(1)全従業員の雇用形態をチェックする。
(2)形態ごとの待遇の状況をチェックする。
(3)待遇差があれば、合理的理由があるか、ないかをチェックする。
(4)合理的理由がない賃金差があれば、改善する。

 
 

その他、考えるべき待遇の種類


「同一賃金同一労働」は、賃金だけでなく、その他の待遇面にも及びます。
 
福利厚生やスキルアップ研修への参加など、違いを設けている正当な理由がなければ、賃金同様、同一の待遇にしなければなりません。これまで、非正規社員には福利厚生が適応されないのが一般的でしたが、これらも見直す必要があります。

 
 

「同一賃金同一労働」のメリット


「同一賃金同一労働」によって、非正規社員の待遇を引き上げることになるため、「人件費のアップ」をデメリットとして捉える企業は多いようです。
 
しかし、これはデメリットではありません。非正規社員の中にも優秀な人材は多くいます。そういった人材を手放すことなく、育てていくことは、自社の成長にもプラスになります。

 
 

◆同一賃金同一労働のメリット

  • 仕事ぶり、成果が適切に評価され、非正規雇用者の意欲が向上する。
  • 非正規雇用者の能力が向上し、生産性や効率が向上する。
  • 非正規雇用でも納得して働けるため、優秀な人材を確保しやすい。


不合理な待遇を是正することで、雇用形態に惑わされることなく、企業は正しく従業員の能力を判断することができます。また、労働者同士、切磋琢磨する機会が増え、潜在能力を発揮する人も出てくるかもしれません。いずれにせよ、企業側の人件費アップは必然なので、メリットを活かして生産性のアップにつなげましょう。

 
 
 

※記事内で取り上げた法令は2020年9月時点のものです。
 
<取材先>
堀下社会保険労務士事務所
代表 堀下和紀さん
 
TEXT:塚本佳子
EDITING:Indeed Japan + 南澤悠佳 + ノオト

 
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