結婚に必要な年収は平均でどれくらい？結婚時、結婚後の費用と必要な収入を紹介

更新：2022年7月9日

結婚後も安定した生活を送るためには、2人で合わせて十分な収入を得られるか事前に把握しておいた方が良いでしょう。しかし、夫婦生活を送ったことがない状態では、結婚後にどの程度の年収が必要かイメージしづらい人もいるかもしれません。

本記事では、結婚後に必要な年収や、結婚にかかる費用について紹介します。

結婚後の平均世帯年収はどれくらいか

2020年の総務省の家計調査*¹によると、2人以上世帯の年収は平均で約731万円です。しかし、全世帯の分布を見てみると、高所得世帯が平均を押し上げており、実際は600万円以下の世帯が過半数で、特に400〜600万円に40％以上の世帯が属しています。

400〜600万円というのが結婚後の世帯年収の目安と言えるでしょう。

*¹出典：総務省　家計調査

夫婦の合計の年収で考えることが大切

1人で上記の平均世帯年収以上を稼ぐとなると、ハードルが高いと考える人もいるかもしれません。しかし、結婚後は夫婦2人で力を合わせて収入を得ることもできます。

2人合わせて平均世帯年収に到達するようであれば、少なくとも平均的な結婚生活を送るうえで経済面で大きな心配はないでしょう。

将来の計画を立てる重要性

年収を考えるとき、つい現在の年収に焦点を当ててしまいがちですが、将来のライフプランと収支計画も視野に入れる必要があります。出産や住宅の購入など、結婚生活の先には大きな費用がかかるイベントが多数あるためです。

今後の昇給の見通しが立ちにくい場合には、現在の年収が十分であっても、節約や貯蓄など将来の備えについてしっかりと計画を立てることが重要です。

結婚時にかかる費用

結婚に関する費用は「結婚時にかかる費用」と「結婚生活を送るなかで発生する費用」を分けて考えることが大切です。

まずは、結婚時にかかる主な費用について説明します。

挙式費用

2019年のゼクシィ結婚トレンド調査*²によると、披露宴の平均支出は354.9万円です。ご祝儀総額の平均は224.1万円ですので、差額の約130万円程度は新郎新婦で用意しなければなりません。

*²出典：株式会社リクルートマーケティングパートナーズ　ゼクシィ結婚トレンド調査

新婚旅行代

前述の調査によると、新婚旅行の平均費用は62.9万円です。半数以上の人が費用を抑えて現地で自由に行動できる、宿泊と移動チケットだけのパッケージツアーを選択しています。

新居代

家賃は世帯収入の25％以下が望ましいと言われています。夫婦での年収が500万円であれば、月収は約42万円。したがって、月10万円程度の物件が適正です。

部屋を借りる時には敷金礼金で家賃3か月分程度、不動産会社への仲介手数料で1か月分、さらに初月家賃が必要ですので、あわせて家賃5か月分程度必要です（あくまで目安で、実際には物件により異なります）。

また、忘れてはいけないのが引越し費用。それぞれ独身時代の住居から引越すとすると、単身引越しの2人分の費用が発生します。単身の引越し料金の相場は4〜7万円程度なので、2人合わせると10万円前後が必要です。また、同居に際して家具などを購入する場合は、追加で家具代なども想定しておきましょう。

結婚生活のなかでかかる費用

結婚後、結婚生活を送るなかで発生する費用もあります。ライフプランを立てたうえで、計画的に貯蓄を進めておくことが大切です。

出産費用

出産費用は地域によって偏りがありますが、平均的には40～50万円程度です。出産に関しては、健康保険から出産育児一時金が42万円支出されるため、出産費用が42万円以下であれば自己負担なしで出産できます。

追加で独自の支援を行なっている自治体や、福利厚生の一環で手当を用意している企業もあるため、これらも踏まえて自己負担額を試算しておきましょう。

なお、妊娠期間の健診費用も忘れてはいけません。1回当たりの費用は3,000〜7,000円程度ですが、検査内容によっては1〜2万円程度かかる場合もあります。平均14回程度は通院する必要があるため、妊娠期間のうちに健診費用として10〜15万円程度かかります。

育児費用や教育費

内閣府の「家庭と社会全体の子育て費用」*³によると、0歳から1歳までに必要な子育て費用は50.6万円です。

3歳未満から保育園に預ける場合には毎月3万円から5万円程度の費用が必要です。3歳から5歳までの保育費用は無償化されているため、子どもが成長するにつれ「育児費用」としての支出は減っていきます。ただし、食費や衣料費など家族の一員としてかかる費用は減りませんので、注意が必要です。

また、年齢が上がってくれば、今度は教育費が重い負担になります。教育費は進学条件により異なりますが、1人の子が大学まで進学する場合、少なくとも1000万円程度、高額なケースでは3000万円程度が必要です。

子どもが生まれる前から将来まとまった資金が必要になると念頭に置き、積極的に貯蓄を進めておくことが大切です。

*³出典：内閣府　家庭と社会全体の子育て費用

経済面で不安があるときの対策

結婚や子育てを見据えた際に、経済面で不安がある場合は、次のような対策が有効です。

固定費を見直す

まずは毎月決まって発生する電気代や通信費、保険料などの固定費を見直してください。

利用する電力会社を新電力へ切り替える、スマホを既存のキャリアから格安SIMや格安プランに変更する、自動車保険を店頭型からネット保険に切り替える、生命保険は必要最低限の保障にとどめて保険料を削減するといった工夫により、固定費を抑えられます。

夫婦の年齢や収入額、共働きかどうかなどを踏まえて、過剰な保障がないかチェックしてみましょう。

クレジットカードの使い方を工夫する

クレジットカードの使い方を工夫すれば、支出の抑制につなげられます。

多くのクレジットカードが独自のポイントや割引などのサービスを実施していますが、カードによってポイントの付与率や割引される店舗、商品などが異なります。ご自身の買い物の仕方などを踏まえて、有効活用できるサービスを提供しているクレジットカードを選べば、割引やポイント活用により実質的に支出抑制が可能です。

新品で購入する必要があるのか考える

ほしいものがあったときに安易に新品を購入するのは避け、リサイクルショップやネットオークション、もしくはフリマサイトなどを活用して、中古品の購入も視野に入れましょう。

新品を購入する前に中古で代用できないか検討するようにすれば、無駄遣いを防ぎ、支出を抑えることができます。

家計簿はネット上で管理、見える化

支出の管理のために、家計簿を付けることをおすすめします。最近はクレジットカードの利用明細や銀行口座と連携して、自動で家計簿をつけてくれるアプリがあります。
こうしたアプリを活用すれば、クレジットカードの利用額や銀行口座の増減などを把握できるので、家計の状況を簡単に見える化できます。このようなアプリを夫婦で共有し、余計な支出をなくしていきましょう。

まとめ

結婚にあたっては、挙式費用だけでなく、新居やその後の生活、出産なども視野に入れると数百万円という金額が必要ですが、具体的な金額は世帯によって変わってきます。まずは自分たちがどこまでの生活を望むのかを考え、結婚後2～3年まででかかる大体の金額を予測することが大切です。

これからの人生をパートナーと一緒につくっていくことは結婚の魅力の1つなので、じっくり時間を取って話し合ってみましょう。

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