会社員ができる副業の種類、注意すべきポイントを解説！

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近年、会社員で副業をする方は珍しくなくなってきています。

同僚やチームメンバーから副業の話を聞いて、自分も始めてみようかと考えている方もいるのではないでしょうか。

しかし、会社員が副業を始める際は、「確定申告」をはじめ気を付けなければならないことが何点かあります。

本記事では、時間の限られた会社員でも取り組みやすい副業や、始めるにあたって気を付けるべきポイントなどを解説します。

会社員でもできる副業の種類

副業として行う仕事や事業に制限はなく、近年では取り組み方も多様化しています。スキマ時間で行う簡単な副業のほかに、業務委託で本格的な仕事を受注したり、個人事業としてビジネスに取り組んだりするケースもあります。

収入の増加だけでなく、キャリア形成やスキルアップのために本業に近い仕事を選ぶなど、目的もさまざまです。副業を行う際は、自身の目的と本業とのバランスを考慮して検討しましょう。

会社員が取り組みやすい副業は、主に以下が挙げられます。

• 空き時間にパートやアルバイト

• 業務委託契約で仕事受注

• フリマアプリやネットオークションでの取引

• アンケート、モニター

• データ入力やライティング

• アフィリエイト

• ゲームやアプリのデバック

稼げる金額やかかる手間は各職により異なります。データ入力など比較的人を選ばず取り組める仕事だけでなく、動画編集やマーケティング調査などを個人で請け負うこともできるため、持っているスキルによっても選べる副業は変わります。

アルバイトや業務委託の仕事を探す場合、Indeedの求人検索を利用するのもおすすめです。条件検索で勤務形態や業種を絞れるため、目的に合った求人を効率よく探せます。

会社員の副業は税金に注意

会社員として働いている方のなかには、納税している感覚があまりない方もいらっしゃるかもしれません。会社員は基本的に給料からの天引きで、納税が自動的に行われているからです。

しかし、副業で得た収入に関しては天引きのシステムがない(パートやアルバイトを副業とする場合を除く)ため、確定申告で、納めるべき税金を自分で計算して申告しなければなりません。

確定申告の手続きを行わなければ、副業で得た収入分に関して「加算税」などの追徴課税を受ける可能性があります。

なお、副業によって得た所得が20万円に満たない場合は、確定申告は不要です。

会社員が副業を始める前に気を付けるべきポイント

会社員が副業を始める前に気を付けたいポイントは、3つあります。

• 就業規則で副業が認められているか

• 本業に差し支えない仕事か

• 信用できるビジネスか

各項目を説明します。

就業規則で副業が認められているか

企業は就業規則で労働条件などに関する細かな決まり事を定めており、副業の規定を制定しているケースもあります。

就業規則で副業が禁止されていながら副業を行っていることが発覚した場合、就業規則違反で減給や懲戒などの対象になる可能性があります。

副業を検討している方は、自分が勤めている企業で副業が認められているか、まずは確認しましょう。

本業に差し支えない仕事か

副業を行う場合、本業との両立が可能かどうかを検討しなければなりません。労働政策審議会安全衛生分科会が発表した「副業・兼業に係る実態把握の内容等について*¹」によると、１週間あたりの副業の総実労働時間は10時間以上20時間未満と答えた人が最も多く、25.6％です。

この調査結果には自営業者やフリーランスの方の回答も含まれるため、会社員の場合は副業にかけられる時間がより少なくなると考えられます。

手間や時間のかかる副業の場合、本業に支障が出る可能性があります。副業に充てる時間を確保するために睡眠時間を減らした結果、本業でのミスが増えるといったことがないよう注意が必要です。

副業にどのくらいの労力がかかるのか、事前に確認して本業とのバランスを見極めましょう。

*¹出典：副業・兼業に係る実態把握の内容等について

信用できるビジネスか

収入の多い副業であっても、違法な取引やグレーなビジネスを行うのはおすすめできません。

「手間が少なく稼げる仕事」として紹介されているビジネスのなかには、詐欺まがいの内容のものも存在します。発信者のHPや外部からの評価を調べ、問題がないか確認してから取り組みましょう。

また、高額な初期費用がかかる場合や、セミナーへの参加、勧誘を強要される場合も詐欺などの可能性があるため注意が必要です。

信用できないビジネスを副業としていることが本業の会社に知られれば、よくない印象を持たれる可能性もあるでしょう。

人に話せる内容か、業務に違法な行為が含まれていないかの確認も重要です。

副業は黙っていても会社にばれる？

就業規則で副業が認められていても、会社にばれないように副業を行いたいと考えている方も多いのではないでしょうか。

副業を行っても会社に通知がいくわけではないため、基本的には知られることはありません。しかし、意図せず会社に伝わってしまう可能性はあります。

たとえば同僚に副業を始めたと話した場合、同僚が何気なく上司に伝えてしまえば、会社にばれてしまうかもしれません。

また、会社は従業員の給与から住民税の天引きを行います。住民税の納付を「特別徴収」にしていると給与計算の際に納税額が把握されるため、昨年と比べて額が多くなっていたり、同期入社の従業員と比べて多かったりすると、会社の給与以外の収入源があると思われる可能性があります。

副業は会社に知られる場合があることを念頭に置いたうえで、実施しましょう。

まとめ

副業は、本業以外に安定した収入を持ちたいと考える会社員の方にとって、魅力的な選択肢です。

副業を行う場合は、自身のスキルや本業以外に割ける時間を考慮して検討しましょう。

また、会社に黙って副業を行いたい場合、住民税の金額などから知られる可能性があることを把握しておく必要があります。