確定申告は不要？会社員がふるさと納税をする手順

ふるさと納税は、返礼品や税金控除などメリットの多い制度ですが、手続きを面倒に感じて、なかなか活用できない人もいるのではないでしょうか。

しかし、一度やってみると手続きは簡単で、一定条件を満たした会社員の方は確定申告をする必要もありません。
本記事では、ふるさと納税の手順についてわかりやすく解説します。

ふるさと納税とは？

ふるさと納税は「納税」という言葉がついていますが、実際には都道府県や市区町村への「寄附」です。

総務省のふるさと納税ポータルサイト*¹によると、ふるさと納税は「生まれ育ったふるさとに貢献できる制度」「自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度」として創設されました。

寄附した自治体からは、返礼品として地域の特産品などが贈られます。
また確定申告や申請を行うことで、寄附した金額から2,000円を除いた額が住民税や所得税から控除されます。

*¹出典：総務省「よくわかる！ふるさと納税」

ふるさと納税の手順

それでは、具体的な手順について解説していきます。

1. 寄附限度額を確認する

ふるさと納税は、原則として自己負担額の2,000円を除いた全額が税金控除の対象となります。ただし、控除される金額には上限があります。

総務省「ふるさと納税のしくみ」*²では、家族構成と年収でおおよその寄附限度額が確認できます。まずは自分の寄附限度額を調べてみましょう。

*²出典：総務省「ふるさと納税のしくみ」

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2. 寄附する自治体を選び申し込む

自分が生まれ育ったふるさとや応援したい自治体、もしくは返礼品が魅力的な自治体など、ふるさと納税を行う対象の自治体は誰もが自由に選べますが、具体的な申込方法や納付方法は自治体によって異なります。
自治体のホームページや、ふるさと納税のポータルサイトで確認してください。

3. 返礼品と書類が届く

ふるさと納税を申し込んだ自治体から、返礼品と同時に「寄附金受領証明書」「ふるさと納税ワンストップ特例制度」に関する書類が届きます。書類は寄附金控除の手続きに必要となりますので、大切に保管しましょう。

4. 「ワンストップ特例制度の申請」または「確定申告」を行う

税金の控除を受けるためには、「ワンストップ特例制度の申請」または「確定申告」が必要です。

「ワンストップ特例制度」を利用する場合

「ワンストップ特例制度」とは、確定申告を行わなくてもふるさと納税の寄附金控除を受けられる仕組みです。

基本的に、会社員（給与所得者）であれば「ワンストップ特例制度」が利用可能です。手続きは簡単で、通常1月10日までにふるさと納税を行った自治体に申請書と本人確認用書類を送付するだけで申請完了となります。
ただし、この制度の利用には以下の条件があるため、申請前に確認しましょう。

• 「確定申告」をする必要のない給与所得者であること
  年間2000万円以上の給与所得者や、給与以外の所得が20万円以上ある場合などは「確定申告」が必要です。

• 1年間のふるさと納税の申し込み先が5自治体以下であること
  寄附先が5自治体以内であれば、6回以上ふるさと納税を行っても利用可能です。

• ふるさと納税以外に「確定申告」の対象がないこと
  医療費控除や住宅ローン控除などの「確定申告」を行う場合は、この制度を利用できません。

「確定申告」を行う場合

「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用できない人は、確定申告が必要です。

国税庁の確定申告専用サイトで、申告書のダウンロードや作成ができます。直接または郵送で提出する方法のほか、ネット経由で申告書類を送付する国税電子申告（e-Tax）もあります。
確定申告（還付申告）を行う場合には、以下のものが必要です。

• 寄附先の自治体が発行する「寄附金受領証明書」

• 勤務先が発行する源泉徴収票

• 還付金受取口座の通帳

• マイナンバーがわかるもの（マイナンバーカード以外は、身元確認書類が必要。e-Taxの場合は身元確認書類は不要）

• 印鑑（e-Taxの場合は不要）

「ふるさと納税ワンストップ特例制度」に比べると用意するものが多いと感じるかもしれません。
確定申告の期限は通常3月15日なので、早めに国税庁の確定申告専用サイトにアクセスし、画面の指示に従って進めてください。

5. 税金が控除される

「ワンストップ特例制度申請」と「確定申告」で控除の形が異なります（控除額に差はありません）。

「ワンストップ特例制度申請」を行った人は、ふるさと納税を行った翌年度の住民税が減額されます。「確定申告」を行った人は、加えて所得税の還付を受けられます。
ふるさと納税は、節税対策として活用しやすい仕組みと言えます。

まとめ

ふるさと納税は、生まれた故郷や応援したい自治体に寄附ができ、地域格差などの社会問題にも貢献できる意義のある制度です。

寄附した人自身へのメリットも大きく、地域の名産品などお礼の品もあり、手続きをすれば税金の控除も受けられる魅力的な仕組みです。

手続きが面倒なように思えますが、それほど難しいことはありません。ぜひ本記事を参考に、ふるさと納税を活用してみてはいかがでしょうか。

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