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デジタル化推進のための「デジタル庁」とは?創設された目的や施策を紹介!

デジタル庁は、「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化を。」というミッションのもと、デジタル技術の活用により一人ひとりのニーズに合ったサービスを提供し、多様な幸せが実現できる社会を目指して創設されました。

本記事では、デジタル庁の目的や施策、利用者として気を付けなければいけないことについて解説します。

デジタル庁とはどのような組織?

デジタル庁は、2021年9月1日に創設された内閣直属の組織(官庁)です。主任は内閣総理大臣で、直下にデジタル大臣が置かれます。デジタル大臣は、デジタル庁の業務を統括します。デジタル庁では、次の業務を行います。

  • デジタル社会の形成に関する計画と推進
  • 個人を識別する番号についての計画と立案
  • マイナンバー、マイナンバーカード、法人番号のネットワークシステムの管理
  • 本人確認技術に関する政策の立案
  • 商業登記電子証明、電子署名、公的個人認証、電子委任状についての事務
  • データの標準化、外部連携、公的基礎情報データベースについての立案
  • 国、地方公共団体、準公共部門の民間事業者の情報システムの管理に関する方針の作成
  • 国が行う情報システムの整備を統括

デジタル庁が創設された目的

デジタル庁は、2000年に制定されたIT基本法を全面的に見直すなかで、今後のデジタル社会形成の司令塔として設置されました。国民が安全で安心して暮らすことができ、豊かさを実感できる強靱なデジタル社会の実現を目指しています。

その背景に、これまでの行政や省庁では、次のような問題を抱えていたことが挙げられます。

  • 各省庁が独自のシステムを開発し、データ連携ができない
  • マイナンバー、法人番号、電子署名など、制度や手続きの所管がバラバラ
  • 準省庁や民間企業におけるデジタル化の遅れ
  • デジタル技術における国際競争力の低下

これまでは行政が何か新しいサービスを提供しようとしても、頻繁にシステムトラブルが発生したり、開始するまでに長い時間がかかっていました。

また、新型コロナウイルス感染症の拡大も、デジタル庁の必要性がより一層高まった要因の1つです。具体的には、書面による給付金や助成金などの申請が膨大になり、処理に多大な時間がかかってしまったこと、また、医療現場で紙ベースの情報共有が多いことで対応の遅れが生じるなど、さまざまな分野でデジタル化に対する課題が浮き彫りになりました。

これらの問題を解決しながらデジタル改革を進め、アフターコロナの新しい社会を目指すためにデジタル庁の活躍に期待が集まります。

デジタル庁の施策について

デジタル庁の施策のうち、代表的なものを紹介します。

国の情報システムの整備と運用

デジタル庁は、国の情報システムの整備や管理に関する基本的な方針を策定しました。政府情報システムを「デジタル庁システム」「デジタル庁・各府省共同プロジェクト型システム」「各府省システム」の3つに分類し、予算を一括計上してデジタル庁が主導で統括、管理を行います。

これまで省庁ごとに独立して動いていた政府情報システムの統合を促進し、民間システムとも連携しながら、ユーザー視点での行政サービスと業務システムの改革を一体的に進めます。デジタル庁が率先してプロジェクトを推進するため、国民や事業者がより使いやすいシステムの実現が加速することが予想されます。

マイナンバー制度の整備とマイナンバーカードの普及

現在普及し始めているマイナンバーカードですが、市区町村との連絡調整などを行う総務省と連携し、令和4年度末にはほぼ全国民にマイナンバーカードが行き渡らせるというプロジェクトの推進もデジタル庁の役割です。マイナンバーカードを登録して各種手続きに利用できるマイナポータルも利便性の面でまだ課題があるため、今後、制度とあわせて整備される予定です。

手続きの自動化とワンストップ化

出生や就学、子育て、介護などのライフステージにおけるサービスの手続きは、基本的に書面や押印、対面といったリアルで行わなければならない部分が多いのが現状です。これらの行政手続きを見直し、マイナンバーを通してオンライン上でワンストップで手続きを完結できるようになります。

また、子どもの養育や介護に伴う手続きや税金のお知らせなど、これまで通知書が自宅に郵送されてきて管理が大変だったものも、適切なタイミングで行政からスマホのプッシュ型通知が発信されれば、手続き漏れ防止にも役立ちます。

サイバーセキュリティの実現

上記のようなデジタル化によって利便性が向上することは間違いありませんが、それに伴ってこれまで以上にサイバーセキュリティへの配慮が求められます。デジタル庁は、国内外からのさまざまなサイバー攻撃に対抗するため、内閣のサイバーセキュリティ政策に関する司令塔であるサイバーセキュリティ戦略本部と連携して、サイバーセキュリティに関する方針を作成します。

また、デジタル庁内に、セキュリティの専門チームを設置し、国民が安心して利用できるデジタル環境の実現に向けて整備を行っていく方針です。

デジタル化促進のために私たちが気をつけるべきこと

デジタル庁の創設とサービスの開始により、事業者や国民の公的手続きはスムーズになるかもしれませんが、政府は国民の個人情報を管理しやすくなるため、気を付けるべき点もあります。

個人情報やプライバシー情報の取り扱いに注意する

国に個人情報を管理する権限を一元的に与えてしまうことにより、個人情報の保護が軽視されたり、国の監視や統制が強まったりするおそれもあります。また、自治体独自で個人情報保護に関する条例を定めている地域もあるため、保護のルールが統一されない可能性も否めません。

そのため、これまで以上に国民が自分で個人情報をしっかりと管理する必要があります。マイナンバーカードや暗証番号を紛失してしまったときに個人情報が流出しないよう、カードは厳重に管理し、他人に推測されにくい暗証番号を設定するなど、これまで以上に気をつけなければなりません。

安全なパスワードの管理方法を理解しておく

現在、民間企業の提供しているサービスはオンラインが主流になりつつありますが、行政サービスでもオンライン化が進むと、パスワードの管理がますます重要になります。パスワードは次の点に注意して管理するようにしましょう。

  • 名前や生年月日から推測できないものにする
  • 英単語をそのまま使用しない
  • アルファベットと数字と記号を混在させる
  • 適切な長さにする
  • 推測しやすい単語にしない
  • 他人に推測されにくい場所に保管する
  • 同じパスワードを使い回さない
  • パソコンや携帯端末のログインを生体認証にする
  • 見覚えのない企業や個人からのメールのURLをクリックしない

最近では、使い捨てのワンタイムパスワードや、携帯端末での二段階認証を採用しているシステムもあります。パスワードの流出を避けるためにも、上記を確認し、ワンタイムパスワードや二段階認証を極力利用するようにしましょう。

関連記事:気をつけたい! 機密情報取り扱い基本のキ

まとめ

デジタル庁は、一人ひとりの多様な幸せを実現する「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」を目指し、デジタル改革を推進するために創設されました。

デジタル庁の施策により省庁間のデータ連携が実現すれば、マイナンバーカードを通してオンライン上で行政手続きを完結できるようになるなど、国民の利便性は向上するでしょう。しかし、個人情報の保護やパスワードの流出など、利用する側の懸念点もあります。

デジタル庁が国全体のデジタル化を主導することにより、デジタル社会の実現がますます加速していくことが予想されますが、仕組みや制度の変化に柔軟に対応できるよう、今後もデジタル庁の動きに注目していきましょう。

関連記事:DXとは?注目されている背景とDX化のプロセス

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