仕事中に怪我をしたらどうする?正社員の労災について知っておくべき基礎知識

著者Indeed キャリアガイド編集部

投稿:2022年10月3日

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病院のイメージ

仕事中に事故に遭って怪我(けが)をした場合、労災と認められると、治療費や働けなかった期間の給与が補償されます。これは労働基準法で定められていますが、詳しく知らない人は多いかもしれません。

本記事では具体的にどんな補償がされるのかなど基本情報を紹介します。

「労災と労災保険」

労災は労働災害の略で、その名のとおり、主に労働中の業務が原因で起きた災害(病気や怪我)のことを表します。

労災は仕事が原因の災害

労災と聞くと、作業中に機械に巻き込まれて怪我をしたり、社用車の運転中に事故に遭ったりするイメージがあるかもしれません。ほかにも通勤中の怪我や、職場でのパワハラなどによる精神障害、作業中に熱中症になった場合も労災と認められる場合もあります。

わかりやすくいうと、仕事中に起きた、仕事をしていなければ起こらなかった事故や怪我、病気を労災といいます。労災には「業務災害」と「通勤災害」があり、業務中に機械に巻き込まれて怪我をすると「業務災害」、通勤中に事故に遭ったり怪我をしたりすると「通勤災害」になります。

災害を補償する労働者災害補償保険法

労災に対して、治療費や療養のための費用は補償されます。これは労働基準法で定められていますが、そのために、施行されたのが労働者災害補償保険法(労災保険)です。労働者を1人でも雇用している事業者は労災保険に加入する必要があります。

労災保険で給付されるのは治療費、休業中の賃金、完治せずに障害が残った場合の年金や一時金などです。万が一労災で死亡した場合は、遺族に年金または一時金が給付されます。

「仕事中に怪我をしたらどうすればいい?」

実際に仕事中に怪我をしてしまったらどうすればいいのか見ていきましょう。労災と認められないケースもあるので併せて紹介します。

労災の申請方法

仕事中、もしくは通勤中に怪我をしてしまった場合は、補償を受けるために申請を行います。まずは労災保険給付関係の請求書が必要となりますが、これは労働基準監督署や厚生労働省のホームページで手に入れられます。

請求書には災害発生についての記載や証明のために、雇用主が記入する箇所もあります。請求書をスムーズに提出できないなどトラブルがあった場合は、労働基準監督署に相談が可能です。

請求書は労働基準監督署に提出しますが、すぐに治療費や休業中の給与が給付されるわけではありません。請求書に基づき調査が行われるので、給付までの間の治療費は立て替える必要があります。

立て替えが不安だという場合は、労災病院や労災指定病院で受診すると、窓口での支払いが不要となり、医療機関経由で労働基準監督署に治療に関しての請求書が提出されるので安心です。

医療機関での治療には手続きの期限があるのも注意したいポイントです。内容によって手続きの期限が違うので、労災の申請が必要な場合は速やかに手続きを行いましょう。

労災が認められない怪我とは

仕事中や通勤中の怪我は労災として補償されますが、認められないケースもあります。たとえば、昼休みに同僚とバレーボールをしていて怪我をしたり、勤務中にふざけて転んだりした場合は、私的行為や業務逸脱行為となり業務災害には認定されません。

また、通勤災害は就業の場所と住居の往復に適用されます。経路から外れる場合は、通勤災害と認められない場合もあります。

たとえば、日用品の購入や選挙のために投票所に寄るという行為は認められていますが、就業後にデートや飲み会に出かけて怪我をした場合は私的行為となり、通勤災害には認定されません。

「労災の補償は労働者の権利なので必要な場合は必ず申請しよう」

労災が起こったときに補償を受けるのは労働者の権利です。怪我の治療や、その怪我のせいで働けない期間をサポートしてくれる補償なので躊躇せずに申請するのがいいでしょう。

怪我をしないのが一番ですが、どういったケースが労災に認定されるか知っていると、いざというときに役立ちます。ぜひ、公的機関などの情報を参考に労災についての基礎知識を確認してみてください。

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