地方創生につながる仕事がしたい！まちづくりや地域活性に関わるためにやるべきことは？

SDGsの文脈で語られる機会も多い、地方創生。地域活性やまちづくりに興味を持ち、仕事につなげたいと考え始めている人も少なくありあせん。

しかし、どのような仕事で貢献できるのか、地方への移住は必要なのかなど、最初の一歩をどう踏み出せば良いか悩む人もいるでしょう。せっかくなら、やりがいを持って取り組めて、自身の経験やスキルを活かせる仕事に就きたいですよね。

本記事では、地方創生に関する仕事さがしがスムーズに進むよう、仕事をさがす前にやっておきたいことを紹介します。

地方の人口減少が加速

地方創生が注目される理由を、まずはしっかり把握しておきましょう。

地方創生とは、第二次安倍内閣が発表した、地方の人口減少を防止する取り組みです。内閣府*¹の推計では、このまま地方から大都市圏への流出が進んだ場合、2010年に比べて2040年には20～30代の女性人口が5割以上減少する自治体が896市町村（全体の49.8％）、うち地方自治体の総人口が1万人未満となる地方自治体が523市町村（全体の29.1％）になる見込みです。

少子高齢化による人口減少が社会問題になっていることは周知の事実ですが、実際に地方に住んでいる人たちにとっては喫緊の課題と言えるでしょう。

*¹出典：内閣府「人口・経済・地域社会の将来像（人口急減・超高齢化の問題点）」

地方創生に貢献するということ

若者が流出して働き手が高齢化した結果、地域そのものが衰退してしまう恐れがあります。

家業を継ぐ者がいなくなると個人商店は畳まざるを得なくなり、買い物先が減ることで日常生活に支障をきたす人もいるでしょう。また、バスや電車の本数が減ったり行政サービスも滞ったりすると、生活インフラにも影響する可能性があります。

影響が及ぶのは、過疎地域に限ったことではありません。

私たちが普段口にする米や野菜などの食料の多くは、地方都市で栽培されています。食料の供給だけでなく、森林で栽培された木材の流通も滞れば、建築工事や加工品の製造もままなりません。地方の衰退によって、大都市圏に住む人の生活にも大きな影響が及ぶでしょう。

地方創生への貢献は、自分たちの生活、ひいては未来を守ることにもつながります。関連する仕事に就くことで働く意義を見出せると、きっとやりがいも感じられるでしょう。

地域と企業の具体的な取り組みを知る

では、地方創生に関わる仕事にはどのような種類があるか、地方創生への取り組み事例から探ってみましょう。

内閣府が運営する地方創生のホームページ*²より一部紹介します。

＜熊本県熊本市＞IoTを活用した、国内初の衣服生産プラットフォームの提供

オリジナル商品を小ロットで作りたいブランドやメーカーと、国内の熟練技術と経験を持つ職人や縫製工場をつなぐオンラインプラットフォームを、熊本のベンチャー企業が開発。

卸売業者の役割を担うことによって、ブランドやメーカーは短い納期と低コスト、そして工場側には利益率の向上が実現しました。地方の工場の活性化にもつながっています。

＜宮崎県都城市＞地場産の原材料にこだわった、焼酎製造への取り組み

焼酎製造に使用する材料はすべて、南九州の生産農家から買い付け、水も創業地の都城市で掘り当てた地下水を使用し、地域産農作物の6次産業化に貢献しています。     

こだわった品質づくりによって主力商品の売上高は15年間で約7倍に拡大しました。工場を都城市内に増設し、地域の雇用創出に貢献しています。自治体とも連携し、ふるさと納税などによるPRも行っています（平成27年度、市のふるさと納税寄付金額が全国1位）。

＜千葉県鋸南町＞廃校となった小学校を道の駅に再生

廃校となった小学校名をそのままにリノベーションを行い、体育館での農産物の販売や、教室を使った宿泊施設など、コミュニティ拠点として活用しています。

約200事業者の参入と50人の雇用、12万人の交流客を創出しています（平成27年12月開業～平成28年3月）。小学校と名のつく全国初の道の駅となり、メディアでも注目を集めました。

このように一部の事例を見ても、地域を活性化させる取り組みは多種多様であり、仕事につながる可能性がたくさんあります。

さらに知りたい人は地方創生のホームページや、気になる地域の自治体ホームページで紹介されている事例を見てみましょう。また、地方に本社を置く大手企業の多くが地方創生事業に乗り出しているので、動向をチェックしてみてください。

*²出典：内閣府「地方創生サイト」

「できること」「やりたいこと」に結びつけられるかどうか

地域や企業の地方創生への取り組みを知った上で、自分にできること、やりたいことにどう結びつけられるかを考えてみましょう。

事例からわかるように、地域の課題解決にデジタルの力は大いに活かせます。たとえばエンジニア職で現在活躍している場合、もしかしたら移住は必要なく、今住んでいる都心部から地方創生に関わる仕事ができる可能性があります。

ゼロから新たな分野に飛び込むのではなく、現在の職種や業種で培ったスキルをそのまま活かせる仕事があるかもしれません。

「今までのスキルを活かしたい」のか、「まったく新しい分野にチャレンジしたい」のか、それとも「移住がしたい」のか、この3つの優先順位を先に決めると、仕事を絞りやすくなります。その際、自分が貢献している姿をイメージできることが大切です。

また、 新しい分野にチャレンジしたいけれど、どのような仕事があるのかイメージできない人は、求人検索エンジンで「地方創生」などのキーワードを入力すると多くの求人情報が表示されます。どのような事業会社が、どれくらいの給与で求人を出しているのか、参考にしてもいいでしょう。