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アルバイトでも確定申告が必要?!しないと損するかも!知っておきたい確定申告の基本

確定申告は自営業やフリーランスの人がするイメージがありますが、場合によってはアルバイトでも確定申告が必要な場合があります。確定申告をすることで、追徴課税(追加で納税すること)でお金を支払うマイナスのイメージがありますが、払いすぎた税金が戻ってくる場合もあります。

この記事ではアルバイトでも確定申告が必要な場合の具体例と確定申告の仕方について紹介します。

そもそも確定申告とは

確定申告とは、年間の収入や経費などを自分で計算・確定し、所得税額と納付税額を申告することです。

確定(計算)期間は毎年1月1日~12月31日で、その期間内に発生した所得などの収入や経費、保険料や住宅ローン減税など各種控除を計算します。
確定した確定金額納付税額を、翌年2月16日から3月15日までの申告期間に確定申告書を提出します。

確定申告書を提出することで源泉徴収されていた所得税などの還付を受けることができる可能性があります。

本来、「所得税(復興特別所得税を含む。以下、同じ)」は、働いている人(会社員や個人事業主を含む)はもちろん、パートやアルバイト、年金や家賃収入で暮らしている人など、原則として所得のある人すべてが対象です。

確定申告と年末調整の違い

確定申告と同様によく聞くのが「年末調整」です。アルバイトを始める時に年末調整のための必要書類の記載を求められた人も多いはず。ここでは、確定申告と年末調整の違いを解説します。

年末調整とは

年末調整とは、年末に1年間の所得税を再計算し、過不足金額を調整することです。
会社は毎月の給与や賞与を支払う際、支払い金額に基づきあらかじめ所得税を徴収しています。これを「源泉徴収」と言います。

しかし、毎月徴収する金額はあくまで前年実績に基づいた概算金額であり、実際の稼働状況や支払う給与は毎月変動します。また、年末までの1年間に転職や家族構成の変更などが生じた場合や、給与・賞与からの控除以外で社会保険料や各種保険料を支払っている場合も源泉徴収金額との過不足金が発生する可能性があります。

つまり、12月になって初めて確定する家族状況や年間支払い給与額などから算出される所得税とあらかじめ徴収していた概算所得税を「年末」に「調整」することが「年末調整」です。

仮に、所得が大幅に増えた場合は、追加で課税されることもあります。逆に余分に源泉徴収をされていた場合、その差額は従業員に還付されます。

確定申告との違い

年末調整は、会社が雇用しているすべての従業員(パート・アルバイトを含む)に行うものですが、確定申告は個人が行うものです。確定申告は、フリーランスや自営業者などを含む、所得のある人すべてが対象となっています。勤務先で年末調整をした場合、パートやアルバイトでも不要です。ただし、副収入がある人や医療費控除を受けたい人は、年末調整に加えて確定申告が必要となります。また、勤務先で年収が2,000万円以上ある場合も確定申告が必要です。

アルバイトの場合、確定申告はどういう人がすべき?

アルバイトであっても、また勤務先で年末調整をしてくれていても、確定申告をしなければならない場合があります。一方で、そもそも確定申告が不要な場合や、必須ではないけれど税の還付が受けられるなどは、申告した方が良い場合もあります。
ここでは確定申告はどのような場合にすべきなのかを解説します。

アルバイトで確定申告が不要な人

まず、確定申告が不要な人について紹介します。

収入源がアルバイト先1社のみで、勤務先で年末調整をしてくれる

勤務先で年末調整をしてくれていて、その給与以外に収入がない場合は年末調整で済みますので確定申告の必要はありません。ただし、勤務先での年収が2,000万円を超える場合は確定申告が必要となります。

転職して、退職した会社の源泉徴収票を転職先に提出した人

同期間の間で転職をして、次の勤務先に退職した会社の源泉徴収票を提出した場合は、新しい勤務先でまとめて年末調整をしてくれます。

2つ以上のアルバイトを掛持ちしているが、1社でまとめて年末調整を行っている人

まとめて年末調整を行ってくれる勤務先に他社の源泉徴収票を提出すれば、勤務先のほうで年末調整をしてくれます。

アルバイトが副業で所得が20万円以下の人

副業による所得が20万円以下の場合、確定申告の必要はありません。副業が給料ではなく、本業の勤務先で年末調整をしてくれる場合、確定申告は不要です。

年収103万円以下で源泉徴収されていない人

年収103万円以下(月収にして約8.5万円)の場合、毎月の給与から所得税を差し引かなくても良いことになっています。給料から所得税が引かれないため、戻ってくる税金もありません。
また、毎月の給料から税金を源泉徴収されていた場合でも、会社で年末調整をしていれば確定申告を行う必要はありません。源泉徴収されているかどうかは、給与明細の源泉徴収額欄で確認できます。

アルバイトで確定申告を検討したほうが良い人

アルバイトで確定申告を検討したほうが良い人について紹介します。
例年、年末調整をしており、例年だと確定申告が必要ない場合でも、その年の状況によっては確定申告をしたほうが良い場合もあります。

アルバイトの年収103万円以下でも、所得税が差し引かれている人

年収103万円以下の場合、所得税は非課税のため、毎月の給与から所得税が引かれることはありません。しかし、源泉徴収として所得税が引かれていることもあり、この場合は、確定申告することで税金を還付してもらえます。

医療費を多く払った人

医療費控除の対象になる要件は2つあり、以下のいずれかの場合は医療費控除の対象になります。

1つ目は、年間で10万円以上の医療費(治療費や薬代)を支払った場合。2つ目は、所得が200万円以下で、所得の5%以上の医療費を支払った場合です。

1つ目の条件は良く知られておりますが、2つ目の条件はあまり知られておりませんので少し詳しく解説します。

例えば、年収125万円の場合、給与所得控除額65万円を引いた所得は60万円です。
給与所得控除額を引いた所得60万円(125-65=60万円)の5%、つまり、年間3万円を超える医療費が医療費控除の対象となります。

年末調整をしており、例年だと確定申告が必要ない場合でも、出産でその年だけ多く医療費が発生した場合、確定申告をしたほうが自己負担で10万円を超えた分は還付されます。

また、医療費控除には通院のための交通費なども計上することができます。領収書もしくは交通機関で領収書発行がない場合は記録に残すことが必要です。

薬を1万2,000円以上買った人

セルフメディケーション税制は2018年より始まった新たな控除です。

風邪薬や鼻炎用の薬、肩こりの湿布薬など「スイッチOTC」の対象になっている薬を年間1万2,000円以上(年間の上限は8万8,000円)、買った人が対象になります。
「スイッチOTC」の対象になっている薬は、薬局やドラッグストアなどで確認することができます。

「医療費控除」と併せて確定申告することはできないため、どちらかを選択して確定申告する必要があります。

アルバイトで確定申告が必要な人

最後に、確定申告が必要な人を紹介します。

アルバイト先で年末調整されていない人

アルバイトやパートの年末調整はしないという会社もあります。その場合は、年明けに会社から源泉徴収票をもらったら申告期限内に確定申告を行う必要があります。2社以上のアルバイトを掛け持ちしているケースでは、1社でまとめて年末調整を行ってくれることもあり、この場合は確定申告は不要です。ただし、そもそも年末調整をしてくれない場合や、他の会社とまとめての年末調整はしてくれない場合は自分で確定申告しなければいけません。

副業としてアルバイトをしている場合で所得が20万円以上の人

本業と副業の収入を合算して確定申告が必要です。

転職して、退職した会社の源泉徴収票を転職先に提出していない人

転職先の会社に源泉徴収票を提出していない場合は、年末調整が行えません。
その場合、退職した会社での源泉徴収票と転職先の会社での源泉徴収票をそれぞれ用意し、確定申告をします。退職した会社の源泉徴収票をもらわずに退職してしまった場合や、紛失した場合は、退職した会社に連絡をして、源泉徴収票を発行してもらう必要があります。

年度途中でアルバイトを辞めた人

年度途中(1月から12月の間)に仕事を辞めて無職のまま年末を迎えた場合、勤めていた会社で年末調整をおこなったか確認が必要です。年末調整をしていれば確定申告は不要です。年末調整がされていない場合は、確定申告が必要です。

確定申告による所得税の還付金は失業保険には影響せず、所得ではないのでハローワークに申告する必要もありません。

年末調整をした上でさらに確定申告も必要になる場合

給与所得だけであっても、年末調整だけでは所得税の精算が終了しない場合があります。
次の様な控除は、年末調整では行えませんので、確定申告が必要になります。

  • 住宅取得等の減税控除の適用初年度(2年目以降は年末調整で処理できる)
  • 医療費控除
  • 寄附金控除(ふるさと納税の場合、ワンストップ特例制度を利用すれば、5自治体までであれば確定申告不要)
  • 雑損控除(災害盗難による控除)

確定申告しないとペナルティが発生する

確定申告すべき人が確定申告をしなかったり、申告期限を過ぎてしまったりした場合、「期限後申告」となります。期限後申告となると追徴課税され余計なお金を払うことになるので、期限内に正しく申告をする必要があります。

無申告加算税

税務署の調査を受ける前に自主的に期限後申告を行った場合、所得税額の5%無申告加算税が課されます。
税務調査による期限後申告の無申告加算税は、納付すべき税額が50万円までなら税額の15%、同じく50万円を超える部分は同20%です。

期限後申告であっても、以下の要件を全て満たす場合には無申告加算税は課されません。

  • その期限後申告が、法定申告期限から1か月以内に自主的に行われていること。
  • 期限内申告をする意思があったと認められる以下いずれにも該当すること。
  • その期限後申告に係る納付すべき税額の全額を法定納期限までに納付していること。
  • 期限後申告書を提出した前日から5年前までの間に、無申告加算税又は重加算税を課されたことがない。かつ、期限内申告をする意思があったと認められる場合の無申告加算税の不適用を受けていないこと。

延滞税

法定納期限の翌日から完納する日までの延滞税を併せて納付する必要があります。
法定納期限は年度ごとに異なりますが、税率に応じて日割りで計算されますので、気が付いたら早急に申告をしたほうが延滞税を抑えることができます。

期限内に確定申告が出来なかった、忘れてしまったという場合でも、気が付いたらできるだけ早く申告するようにしましょう。期限後申告として取り扱われますが、場合によっては無申告加算税が軽減されたり、課されない場合もあります。

アルバイトの確定申告の方法

ここからは確定申告の方法をご紹介します。

確定申告の事前準備

  • (毎月)給与明細は取っておきます
  • (都度)病院や薬局などで購入した薬の領収書は取っておきます。通院に必要な交通費は領収書かメモ(領収書がもらえないもの)で残します
  • (10月~11月頃に届く)生命保険会社や役所からの「控除証明書」は取っておきます
  • (12月~1月)源泉徴収票を勤務先からもらいます

アルバイトの確定申告に必要な書類

  • 確定申告書
  • 源泉徴収票
  • 控除証明書類
  • 病院などの領収書
  • マイナンバーカード又は個人番号通知カード
  • 免許証などの本人確認書類

確定申告書の作成ステップ

確定申告の手続きをするためには、確定申告書に必要事項を書き込みます。
インターネットで書類の作成・ダウンロードもできますが、最終的に印刷をする必要があります。プリンターがない場合は税務署でも用紙がもらえます。

「e-Tax」というインターネットで確定申告をする方法もありますが、これはカードリーダーなどが必要になります。

  1. 国税庁ホームページ内の「確定申告書等作成コーナー」にアクセスします。
  2. 「所得税コーナー」に進みます。
  3. 「給与・年金の方」から作成開始します。
  4. あとは聞かれたことに答えながら進んでいき、印刷をして、確定申告書の記載は終了です。
  5. 翌年2月16日~3月15日(土日祝日の関係で年度によって異なる可能性があります)までに税務署に行きます。

申告ができる期間は決まっていますので国税庁のウェブサイトを確認しましょう。
なお、直近3年分の所得税の申告期限は以下です。
税務署に確定申告書を提出するときは以下のものを持参してください。

確定申告時の持ち物

  • 源泉徴収票
  • 国民年金・生命保険の保険料を支払った領収書や控除証明書
  • 医療費の領収書やふるさと納税などの寄付金領収書など
  • 印鑑
  • 銀行口座情報

また税務署はご自身の住所の管轄税務署に行く必要があります。

確定申告が難しくてできない場合

ここまで一通り確定申告が必要な人や検討した方が良い人の条件と確定申告のやり方を記載しました。
もし文面で読んでも難しい、分からないという方は税務署に直接出向いて相談してみてもよいでしょう。

もし窓口に行く場合は、給与明細を持っていくと税金が差し引かれているか、そもそも課税対象なのかなど具体的なアドバイスをもらうことができます。

また、ふるさと納税をしている場合や医療費控除が適用される場合、アドバイスに基づいて次回確定申告時に持参する必要書類も併せて確認するようにしましょう。

確定申告はさかのぼって申告できる

今まで確定申告をしていなくても、確定申告は5年までさかのぼることができます。もし、「去年確定申告していたらお金が戻ってきたかもしれない」と心当たりがある場合は、去年の分も確定申告してみることをおすすめします。
さかのぼって申告する場合も、税務署で教えてくれますので、窓口に一度出向くと良いでしょう。

扶養から外れたくない人はアルバイト給与明細の額面を常にチェック

年間103万円という金額は非課税以外にも重要な数字です。収入が年間103万円を超えてしまうと、保護者の「扶養家族」から外れてしまうため、健康保険料なども自分で支払う必要が出てきてしまいます。また、親のほうも、「扶養家族が一人減った」とみなされるため、税金が増えることになります。

「親の扶養から外れると困る」という人は、毎月の給与を常に計算し把握することで、年間103万円を超えそうになったらシフトを減らす、というような調整が必要です。

アルバイト先の都合もあるため、11月、12月の年末だけで調整するのではなく、早めに相談しながら年間の計画を立ててアルバイトをするようにしましょう。

まとめ

この記事では確定申告の方法をご紹介しました。アルバイトやパートでも場合によっては確定申告をして過払いの税金が還付される可能性があります。
もし、確定申告をしたほうが良い条件に当てはまった場合は税務署で確定申告すべきか相談してみることをおすすめします。確定申告すべき人の条件に当てはまった場合は、確定申告期間の申告を忘れないようにしましょう。余計な無申告加算税や延滞税を支払うことのないように注意しましょう。

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