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年末調整はアルバイトでも必要?!知っておきたい年末調整の基本

年末調整は正社員の人がするイメージがありますが、場合によってはアルバイトやパートでも年末調整が必要な場合があります。年末調整をすることで、払いすぎた税金が戻ってくる場合もあります。損をしないように年末調整の基本をしっかりと押さえておきましょう。

この記事ではアルバイトでも年末調整が必要な場合の具体例と対応方法について紹介します。

年末調整とは

年末調整とは、年末に1年間の所得税を再計算し、過不足金額を「調整」することです。
「源泉徴収」といって、会社は毎月の給与や賞与を支払う際、支払い金額に基づきあらかじめ所得税を徴収しています。

しかし、毎月徴収される金額はあくまで概算金額であり、実際の稼働状況・家族状況や支払う給与は毎月変動します。また、年末までの1年間に転職や家族構成の変更などが生じた場合や、給与・賞与からの控除以外で社会保険料や各種保険料を支払っている場合も源泉徴収金額との過不足金が発生する可能性があります。

そのため、12月になって初めて確定する家族状況や年間支払い給与額などから所得税を再計算します。
仮に、所得が大幅に増えた場合は、追加で課税されることもあります。逆に余分に源泉徴収をされていた場合、その差額は従業員に還付されます。

つまり、あらかじめ徴収していた概算所得税を「年末」に「調整」することが「年末調整」です。

年末調整はアルバイトに必要?

年末調整は、パート・アルバイト含む会社に雇用されている人が対象であるため、会社に雇用されていて会社が年末調整をしている場合はパートやアルバイトでも年末調整をする必要があります。

月収(社会保険料控除後)8万8,000円以上になると所得税が掛かります。アルバイトの収入も給与所得のため、月収8万8,000円以上になると所得税が徴収されます。

企業に勤める正社員の場合、年末調整によって所得税が再計算され精算されるのが一般的です。しかし、アルバイトの場合、年末調整をしてもらえない場合があり、所得税を払いすぎている可能性もあるのです。

年末調整と確定申告の違いはなにか

「年末調整」と「確定申告」は所得税にかかわることとして混同されがちです。年末調整と確定申告の違いをきちんと把握し、どちらの方法で自分が納税額の調整をすべきかを認識しましょう。

確定申告

確定申告とは、年間の収入や経費などを自分で計算・『確定』し、所得税額と納付税額を『申告』することです。

確定(計算)期間は毎年1月1日~12月31日で、その期間内に発生した所得などの収入や経費、保険料や住宅ローン減税など各種控除を計算します。
確定した確定金額納付税額を、申告期間は翌年の2月16日から3月15日までに確定申告書を提出します。

確定申告書を提出することで源泉徴収されていた所得税などの還付を受けることができる可能性があります。

本来、「所得税(復興特別所得税を含む。以下、同じ)」は、働いている人(会社員や個人事業主を含む)はもちろん、パートやアルバイト、年金や家賃収入で暮らしている人など、原則として所得のある人すべてが対象です。

年末調整との違い

年末調整は勤務先がしてくれるものに対して、確定申告は自分がするもの、です。

年末調整は、パート・アルバイト含む会社に雇用されている人が対象ですが、確定申告は所得のある人全てが対象です。勤務先で年末調整を行っている場合、パートやアルバイトでも確定申告は基本的に必要ありません。

しかし、勤務先で年末調整をしてくれる場合でも、副収入がある人や医療費控除を受けるには確定申告が必要です。また、収入が2000万円を超える人も確定申告が必要となります。

年末調整の対象になる給料

年末調整の対象になる給与は、「年内に支払いが確定した給与」のみが対象です。

アルバイトの給与で月末締め、翌月10日払いの場合は、12月分の給与は翌年1月10日に支払われることになります。その場合年内に支払いが確定されておりませんので、12月分の給与はその年の年末調整の対象にはなりません。

年末調整の対象となる人はどういう人?

以下の3つの条件をすべて満たす場合、年末調整の対象となります。

  • 年末にアルバイト先で働いている
  • 年末調整を行う日までに「給与所得者の扶養控除等(異動)申請書」を提出している

年末時点アルバイト先で働いている

年末調整は、年末に給与から差し引かれてきた所得税と本来納める所得税の再計算し、精算をする作業です。
年末調整を行うには1年を通してそのアルバイト先で働いているか、年の途中から年末まで働いている必要があります。

年の途中で退社し、年末まで新しいアルバイト先で働いている場合は、前のアルバイト先から源泉徴収票をもらっておけば、年末時点で働くアルバイト先でまとめて年末調整をしてくれる場合があります。

年末調整を行う日までに「給与所得者の扶養控除等(異動)申請書」を提出している

年末調整を行うためには、「給与所得者の扶養控除等(異動)申請書」を提出していることが条件です。
この書類を提出していない場合や提出が遅れてしまうと、年末調整を受けることができなくなります。

基本的にはこれら2つの条件全てを満たしている方が年末調整の対象となります。複数アルバイトを掛け持ちしている場合は、主な収入源を得ている勤務先でのみ年末調整を行うことになります。逆にこの条件を満たしていない方は自分で確定申告を行う必要があります。

年末調整の対象にならない人

先に挙げた3つの条件を満たしていても年末調整の対象にならない場合があり、そういった際には確定申告をしなければなりません。

例として以下の2つの場合が考えられます。

  1. 年間の給与が2000万円を超えている人
  2. 災害減免法の規定により、その年の給与に対する所得税及び復興特別所得税の源泉徴収について徴収猶予や還付を受けた人

災害減免法とは、災害で住宅や家財に一定以上の損失を受けた場合、所得税が軽減もしくは免除される制度のことです。

年末調整の対象にならない場合は確定申告が必要

年末調整の対象にならない場合や会社で実施していない場合は自身で確定申告をする必要があります。確定申告が必要な人の例を紹介します。

勤務先で年末調整を行っていない場合

アルバイトやパートの人の分は年末調整をしないという会社もあります。その場合、年明けに会社から源泉徴収票をもらい、申告期限内に確定申告を行う必要があります。

2つ以上の会社で掛け持ち。まとめて年末調整をおこなってもらえない人

年末調整は1社のみしかできません。2社以上でアルバイトを掛け持ちしている場合、1社で年末調整をした後に、源泉徴収票確定申告をする必要があります。

途中で無職となった人

1月から12月の間の年度途中に仕事を辞め、無職のまま年末を迎えた場合、勤めていた会社で年末調整をおこなったか確認が必要です。年末調整をしていれば確定申告は不要ですが、多くの場合、年末調整をおこなわれていません。年末調整がされていない場合は、確定申告が必要です。

確定申告による所得税の還付金は失業保険には影響しません。所得ではないのでハローワークに申告する必要もありません。

年末調整のみではない場合

給与所得だけであっても、年末調整だけでは所得税の申告が正確に完了しない場合があります。

以下の控除は、年末調整では行えないため、確定申告が必要になります。

-寄附金控除(ふるさと納税でワンストップ特例制度を利用した場合、5自治体までなら確定申告不要)

  • 住宅取得等の減税控除の適用初年度(2年目以降は年末調整で処理できる)
  • 医療費控除
  • 雑損控除(災害盗難による控除)

親の扶養から外れてはいけない人は額面を常にチェック

年間103万円以下であれば、保護者の「扶養家族」として非課税です。
つまり、収入が年間103万円を超えてしまうと、保護者の「扶養家族」から外れてしまうため、健康保険料なども自分で支払う必要が出てきてしまいます。また、「扶養家族が一人減った」とみなされるため、親のほうの税金が増えることになります。

親の扶養から外れると困る場合は、毎月の給与を常に計算し把握し、年間103万円を超えそうになったらシフトを減らす調整が必要です。

アルバイト先の都合もあるため、11月、12月の年末だけで調整するのではなく、早めに相談しながら年間の計画を立ててアルバイトをするようにしましょう。

年末調整に必要な提出書類

年末調整には以下の書類が必要です。基本的には勤務先の方で用紙を準備している場合が多いですが、用意されていない場合は国税庁のウェブサイトからダウンロードすることができます。必要事項を記入し印鑑を押して提出しましょう。

  1. 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書【必須】
  2. 給与所得者の配偶者控除等控除申告書
  3. 給与所得者の保険料控除申告書
  4. 給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書

上記項目3と項目4の控除証明は保険会社や役所から届く書類が必要になります。
10月頃に届いたら紛失しないように年末調整まで大切に保管してください。

また、4は、初年度のみ確定申告が必要になりますので注意が必要です。2年目以降は控除を受けられる期間中は毎年役所から証明書が届きます。

こんな場合年末調整はどうなる?

ここまで年末調整で済む場合と確定申告が必要な場合を紹介してきました。ここからは場合別に年末調整がどうなるか、受けられない場合どうするかをご紹介します。

アルバイトを掛け持ちしている場合

年末調整を受けるために提出する「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」は、1つの勤務先のみ提出できます。つまり、アルバイトを掛け持ちしている場合でも、年末調整ができるアルバイト先は1社のみとなります。
そのほかのアルバイト先でも所得税は源泉徴収されている可能性があるので、払いすぎた所得税は還付してもらう必要があります。

方法としては、まず「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出したアルバイト先で年末調整をし、その後すべてのアルバイト先の源泉徴収票を持って確定申告をします。

もし、年の途中に他のアルバイトを辞めて、年末時点でアルバイト先が1社のみになっている場合、他の勤務先でもらった源泉徴収票を提出すれば、まとめて年末調整をしてもらえる場合があります。年末に所属するアルバイト先が年末調整を行うまでに源泉徴収票を提出する必要があります。対応してもらえるか、所属する勤務先の会社に確認してみましょう。

年末時点ではアルバイトをしていない場合

年末時点ではアルバイトをしていない場合、所属する勤務先がないということになりますので、年末調整を受けることができません。アルバイト先から源泉徴収票をもらい、確定申告をする必要があります。

もし、年の途中でA社のアルバイトを辞め、同じ年内に新たにB社のアルバイトを始めた場合、年度末までB社のアルバイトを続けているかどうかで手続きが変わります。

新たなアルバイト先B社で年末まで働いた場合、元のアルバイト先A社の源泉徴収票を提出すれば、一緒に年末調整をしてくれます。

しかし、新たなアルバイト先B社も年の途中で辞めた場合、B社で年末調整はしてもらえません。元のアルバイト先A社と新たなアルバイト先B社の2つの源泉徴収票をもとに確定申告を行う必要があります。

扶養控除等(異動)申告書を提出しなかった場合

「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」をアルバイト先に提出しなければ、年末調整を受けることができません。

また、アルバイト先にしても、この申告書の内容や提出の有無をもとに月々差し引く所得税額(源泉徴収額)を決めます。提出しないと本来所得税がかからない月収が少ない人にも一律約3%の税金がかかってしまいます。
提出しないだけで源泉徴収額が増え、手取りが減ってしまうことになります。

まとめ

この記事ではアルバイトの年末調整と、年末調整の基本をご紹介しました。

紹介しました通り、アルバイトでも年末調整は基本的に必要です。年末調整に必要な扶養控除等(異動)申告書を提出しなければ余計な税金が課せられてしまい、手取り金額も減ってしまいます。

年末調整や確定申告は所得税を支払うだけでなく、払いすぎた税金を還付(取り戻す)必要な手続きです。

年末調整の場合、所得と還付所得税を計算するのは会社になりますので、特段難しい作業ではありません。アルバイトでも年末調整をきちんと行い、必要に応じて確定申告をするということを覚えておきましょう。

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