年収の平均金額はいくら？年齢別、職業別のデータも見ながら解説

年収の平均金額はどれくらいなのか、自分の年収は平均に比べて高いのか低いのかが気になる人も多いのではないでしょうか。

本記事ではさまざまな調査結果をもとに、日本の平均年収や年齢や性別、職種別の平均年収、より実態を表すとされる年収の中央値などを解説します。また、年収ごとの手取り額についても紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

日本人の平均年収

日本人の平均年収や給与に関わるデータは、国税庁の「民間給与実態統計調査」によって毎年公表されています。それでは、日本の平均年収について、さまざまな角度からみていきましょう。

全体の平均年収

最新のデータである令和元年分の調査によると、日本の平均年収は、「436万円」となっており、前年度よりも43,000円減少しています。

OECD（経済協力開発機構）による「世界の平均年収」のデータによると、ルクセンブルクは約766万円、スイスが約732万円、アメリカが約724万円、オーストラリアが約598万円となっています。また、OECD加盟国の平均は、約534万円となっています。

このようなことから日本の平均年収は、諸外国に比べて低いと考えることができます。

年代別平均年収

年代別の平均年収は以下のようになっており、50～54歳の「525万円」が最も高くなっています。

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年代別平均年収
19歳以下 135万円
20～24歳 264万円
25～29歳 369万円
30～34歳 410万円
35～39歳 445万円
40～44歳 476万円
45～49歳 499万円
50～54歳 525万円
55～59歳 518万円
60～64歳 411万円
65～69歳 324万円

男女別平均年収

男女別の平均年収は、男性が「540万円」、女性が「296万円」となっており、男女で大きな開きがあることがわかります。

また、正規社員の平均給与は「503万円」、非正規社員では「175万円」となっており、こちらも大きな差があります。

総務省統計局の労働力調査では、正規社員の割合は男性が45.7％、女性が20.6％となっています。反対に非正規社員の割合は、男性が10％、女性が23.6％となっており、非正規社員の約7割を女性が占めています。

女性の平均年収が男性よりも低い理由は、非正規社員が多いためと考えることができます。

職種別平均年収

業種別の平均給与をみると、最も高いのは「電気・ガス・熱供給・水道業」の824万円となっており、最も低いのは「宿泊業、飲食サービス業」の260万円となっています。

業種別の平均年収の詳細は、以下の表を参考にしてください。

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業種別の平均年収
1位　電気・ガス・熱供給・水道業 　824万円
2位　金融業・保険業　627万円
3位　情報通信業　599万円
4位　学術研究・専門・技術サービス　教育・学習支援業　518万円
5位　製造業　513万円
6位　建設業　491万円
7位　運輸業・郵便業　436万円
8位　不動産業・物品賃貸業　424万円
9位　複合サービス事業　411万円
10位　医療・福祉　401万円
11位　卸売業・小売業　376万円
12位　サービス業　359万円
13位　農林水産・鉱業　297万円
14位　宿泊業・飲食サービス業　260万円

平均年収をみるときの中央値とは？

平均年収についてより詳しく知りたいときには、平均値ではなく「中央値」を使って実態を把握するという方法もあります。それでは、「中央値」について詳しくみていきましょう。

中央値とは？

中央値とは、データを順番に並べたときに真ん中にくる数字のことをいいます。この中央値は、高い数字、低い数字の影響を受けにくいため、より実態に近い数字になることが特徴です。

たとえば、年収が300万円、310万円、320万円、330万円、600万円の5人について考えてみましょう。これらの5人の年収の中央値は、真ん中の数字をとるため「320万円」となります。

平均値は、すべての数字を足して5で割るため「372万円」となります。このように、平均値は600万円という高い数字を反映してしまうため、実態とは少し離れた数値になってしまうことがあります。

中央値はより実態を表すため、平均年収だけではなく「年収の中央値」をしっかりと確認することが大切です。

年収の中央値

厚生労働省が公表している「賃金構造基本統計調査」によると、令和元年の男女別の年収の中央値は以下のようになっています。

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男女別年収の中央値
年齢/男性の年収の中央値/女性の年収の中央値の順
19歳以下　約178万円　約171万円
20～24歳　約209万円　約205万円
25～29歳　約242万円　約226万円
30～34歳　約275万円　約236万円
35～39歳　約305万円　約241万円
40～44歳　約331万円　約247万円
45～49歳　約361万円　約246万円
50～54歳　約386万円　約241万円
55～59歳　約383万円　約235万円
60～64歳　約254万円　約195万円
65～69歳　約217万円　約181万円

男女別の平均年収は、男性が「540万円」、女性が「296万円」です。しかし、中央値をみると、実態はそれよりも低い水準であると考えることができます。

平均年収の推移

平成26年から令和元年までの平均年収の推移は以下のようになっています。

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平均年収の推移
令和元年　436万円
平成30年　441万円
平成29年　432万円
平成28年　422万円
平成27年　420万円
平成26年　415万円

これらのデータを見ると、令和元年の年収が若干低くなってはいるものの、それまでは毎年少しずつ平均年収が上がっていたことがわかります。

平均年収、手取りはいくらになる？

日本における平均年収は436万円ということがわかりましたが、手取りはどれくらいになるのでしょうか。ここでは、手取り額の計算方法について詳しく解説します。

手取り金額

一般的には、手取り金額は年収の約8割とされています。そのため、平均年収436万円の手取り額は、大まかに計算すると約348万円ということになります。

また、年収から「所得税」「住民税」「社会保険料」を引くことで、おおまかな手取り額を計算することが可能です。

なお、社会保険料は、年収の約15～18％となりますが、年末調整で配偶者控除や扶養控除などを受けた場合は、控除額が増えて税額が少なくなるため、手取り金額は多くなります。

まとめ

日本の平均年収は436万円となっており、OECD加盟国の平均である約534万円と比べて、低い水準にあります。
男女別の平均でみると、男性の「540万円」に対して、女性は「296万円」で、200万円以上の差があります。

女性のほうが正規社員の割合が低く、非正規社員の割合が高いため、平均年収にこのような差が生まれています。
また、中央値で見ると、30〜34歳の男性は275万円、女性で236万円となっています。

平均値よりも中央値のほうが実態を反映する数値となるため、平均年収は436万円と聞くと、思ったよりも高いと感じる方は多いかもしれません。