年収・給与

収入がいくらから住民税を払う?計算方法や調整の方法などを解説

住民税とは

住民税は地方税の1つで、居住している自治体に納める税金です。一般的に、都道府県民税と市区町村民税を合わせて住民税と呼びます。正式名称は「個人住民税」と言い、都道府県や市区町村が住民に対して行政サービスを行うための財源として徴収しています。国税である「所得税」とは違い、地方税となる住民税は住んでいる地域によって金額の違いがあることが特徴です。

今回は住民税が均等割と所得割の2種類から計算されることや、課税される対象期間はどのくらいなのか、計算方法や近年話題のふるさと納税なども説明します。

課税計算期間

住民税は前年の所得に基づいて計算されます。そのため、今年は一切仕事をせず収入がゼロだとしても、前年に一定以上の収入があれば納税の義務があります。今年の1月1日に住民票のある自治体から課税されます。

6月から納税開始となり、給与特別徴収の場合は翌年5月まで毎月給与から天引き、普通徴収の場合は一括もしくは6月から翌年1月まで4回に分けて納付します。

住民税と所得税の違い

住民税と所得税はどちらも個人の1年間で得た所得に対して課せられる税金です。所得により納税額が変わるところは似ていますが、2つの大きな違いがあります。

1つ目の大きな違いは納税先が異なることです。住民税は地方に納める「地方税」、所得税は国に納める「国税」です。

2つ目の違いは納税額を算出する際の対象所得の期間です。住民税は前年の所得をもとに算出され、6月ごろから徴収されます。企業に雇用されている方は12カ月で分割され、給与から天引きされます。それ以外の方は6月以降に一括、または4回に分けて納めます。

一方で所得税はその年の1月から12月までの所得から算出されます。企業に雇用されている方は毎月給与から源泉徴収として所得税を天引きされますが、正確な税額はその年が終わるまで確定しません。そのため、12月に年末調整を行い金額の過不足を処理します。個人事業主など源泉徴収をされない方や年末調整をしてもらっていない方は、翌年の確定申告で手続きすることになります。

住民税の計算方法

住民税は均等割と所得割の2つのタイプに分けられており、合算された金額で徴収されます。

均等割とは前年一定以上の所得があった全ての人に均等な金額で徴収される住民税です。東京都の場合、均等割は都民税1,500円、特別区民税(他の都道府県でいう市区町村民税)が3,500円の合計5,000円を納める必要があります。(引用:東京主税局)
均等割はその地域で所得があった人全てに均等な額が課せられるため計算の必要はありません。

一方で所得割は、個人の前年の所得に応じて一定の税率が掛けられた金額が課税されます。

住民税は「所得」に対して課税される

住民税は前年の「課税所得」に課税されます。課税所得とは、個人の1年間の給与や賞与、手当金などの総合計である「収入」から給与所得控除等の「収入から差し引かれる金額」を差し引き、そこからさらに「所得控除」を差し引いたものを指しますす。

課税所得の計算式は次の通りです。

● 課税所得=収入-収入から差し引かれる金額(給与所得控除、必要経費)-所得控除

所得控除を受けるためには一定の要件があります。同じ年収の人同士でも住民税の金額に差異が現れるのはこの所得控除の金額が異なるためです。

住んでいる自治体によって税率が異なる

課税所得が同じ金額であっても住んでいる地域によって均等割・所得割の税率は異なります。

たとえば愛知県の豊田市と東京都で比較すると、均等割が東京では5,500円(都道府県民税1,500円、市区町村民税3,500円)に対し、愛知県豊田市は5,300円(都道府県民税2,000円、市区町村民税3,300円)となっています。(引用:東京主税局

また、所得割は東京都が10%(都道府県民税4%、市区町村民税6%)に対し、愛知県が9.7%(都道府県民税4%、市区町村民税5.7%)となります。(引用:東京都港区愛知県豊田市

所得割は課税所得にそれぞれの税率を掛けるので、同じ課税所得であっても、納税する都道府県によって納める金額に違いが出ることになります。

パートで住民税を非課税にしたい場合

配偶者や親の扶養内に入っている方は住民税を非課税にする方法があります。それは、パートやアルバイトの給与収入が一定金額を超えないように調整することです。課税されない総所得金額のラインが決まっています。

課税されない基準は、東京の場合、総所得金額が45万円(居住地域によって変動あり)です。そして給与の収入がある人が受けることのできる所得控除額が55万円です。この二つを合計すると100万円となります。

総所得金額の非課税のラインと、所得控除額の合計値が住民税の非課税の金額ラインとなります。自治体により変動がありますが、1年間の給与収入が93万円から100万円程度を超えてくると、住民税の対象となるため、シフトの勤務時間や日数を調整する必要があります。

収入が同じでも住民税の金額が違う場合

同じ収入額だった場合でも、納める住民税の金額に違いが出る場合があります。たとえば、配偶者の扶養に入っている場合は社会保険に加入していないため控除がありません。そのため社会保険料を支払っている人よりは高くなる場合もあります。

一方で配偶者を扶養に入れていたり、高齢者、自身の子供を扶養に入れている場合は税金が安くなる可能性があります。

住民税の金額を抑える方法

住民税のうち同じ地域の人に同額で課せられる「均等割」は節約するのは難しいです。一方、所得によって変動がある「所得割」は節税する方法があります。所得割を節約する2つの方法をご紹介します。

ふるさと納税

節約方法のひとつはここ数年話題に上ることも多かったふるさと納税です。ふるさと納税を行うことで住民税から一部分控除できるため住民税を引き下げることが可能です。自己負担額2,000円を引いた金額が控除されます。(参考:総務省

住民税からの控除には基本分と特例分があり、控除される金額は次の計算式で求められます。

  • (基本分)(ふるさと納税額-2000円)×10%=住民税からの控除金額(基本分)
  • (特例分)(ふるさと納税額-2000円)×(100%-10%(基本分)-所得税率)=住民税からの控除金額(特例分)

ただし、特例分が住民税所得割額の2割を超える場合は、次の計算式となります。

  • (特例分)=(住民税所得割額)×20%
    (引用:総務省

控除対象となるふるさと納税額は、総所得金額等の40%が上限です。住民税から控除される納税額の一覧は総務省のポータルサイトにて確認ができます。

またふるさと納税額は、年収と家族構成によって金額が変わります。(参考:総務省

たとえば年収400万円の独身・共働きの世帯(配偶者特別控除を受けていない場合)の場合、納税額の目安は4万2,000円となります。自身の家族構成でいくらまでの金額が控除できるかチェックしてみましょう。
(参考:総務省(https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/deduction.html)

各種控除

2つ目の節約方法は各種控除を受けることです。住民税の所得割は所得税に比例して算出されるため、まずは所得税を抑えることを考えると良いでしょう。一般的な給与収入がある方の場合、まずは医療費控除やその他の控除が受けられないかを調べてみましょう。また、控除対象扶養親族が多ければ住民税を抑えることができます。ただし16歳未満の子供は控除対象扶養親族には入りません。

非課税の基準を超えてしまった場合

年間の給与所得が非課税ラインの100万円を超えた場合の支払うべき住民税の計算方法を説明します。

給与所得控除55円にプラスして、住民税所得割の課税のラインが総所得金額45万円を超えなかった場合に課税されないというルールがあります。年間所得が105万円となった場合「(105万円-100万円)×10%=5,000円」が納める住民税の金額と考える人もいるでしょう。

実際の計算方法は少し違います。非課税のラインである45万円とは総所得金額が45万円だった場合です。実際の住民税額を計算する場合には基礎控除額である43万円で計算します。そのため先ほどの計算を修正した場合、「(105万円-給与所得控除55万円-基礎控除43万円)×10%=7,000円」が納付する住民税の金額となります。

まとめ

今回は住民税の計算方法や節税方法についてご紹介してきました。配偶者や親の扶養内に入っていてアルバイト・パートをしている方で非課税のラインを超えたくない方は職場と相談しながら毎月の給与を調整していきましょう。また住民税は住んでいる地域によって税率の違いがあるため、昨年の自分の総収入と住んでいる地域の税率を確認し、毎年6月が来る前に計算してみましょう。

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