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退職金の相場とは?仕組みや退職金を計算する方法について解説

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退職金は定年時だけではなく、転職をするときにももらえることがあります。
転職活動をするときには、退職金を受け取れるのか、金額はどれくらいなのかを事前に把握しておきましょう。

本記事では、退職金の仕組みや計算方法、一般的な退職金相場について詳しく解説します。

退職金制度とは?仕組みを解説

退職金制度とは、会社を退職するときに退職金がもらえる制度です。
退職金は定年時だけではなく、転職時にももらえることがあるため、勤務先の退職金制度をしっかりと理解しましょう。

退職金とは

退職金とは、会社を退職する際に支払われる賃金のことです。退職金の制度は国ではなく、それぞれの会社が就業規則で定めています。そのため、退職金制度がない会社もあります。
厚生労働省が公表している「就労条件総合調査結果の概要(平成30年)」によると、退職金制度を導入している企業は80.5%となっています(※1)。

退職金制度を導入している企業割合(従業員数別)
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退職金制度を導入している企業割合(従業員数別)
1,000人以上 92.3%
300〜999人 91.8%
100〜299人 84.9%
30〜99人 77.6%

退職金をもらえるか、また、どれくらいの退職金を受け取れるかは、就業規則に定められています。
転職活動をするときは、あらかじめ就業規則を確認しておきましょう。

(※1)就労条件総合調査結果の概要(平成30年)

退職金の仕組み

退職金制度は、「退職一時金制度」「企業年金制度」「前払い制度」の3種類に分けることができます。

「退職一時金制度」は、退職時にまとめて退職金が支払われる制度です。この制度を採用している会社では、業績や経営状態にかかわらず、就業規則の退職金規定に沿って必ず退職金が支払われます。

「企業年金制度」は、退職金を一括払いではなく、年金として支給する制度です。支給される期間は会社によって決められており、一定期間の場合もあれば、一生涯にわたり支給されることもあります。

「前払い制度」とは、退職金に相当する額を、毎月の給与やボーナスに上乗せして支給する制度です。退職時には、まとまったお金を受け取れないものの、毎月の手取り給与が増えるメリットがあります。

退職金の相場に関して

退職金の金額は、会社の規模や学歴、勤続年数、退職理由などによって異なります。厚生労働省の「賃金事情等総合調査(※2)」および、東京都産業労働局の「中小企業の賃金・退職金事情(※3)」では、さまざまな条件ごとの退職金の金額が公表されています。

(※2)賃金事情等総合調査(令和元年)
(※3)中小企業の賃金・退職金事情

定年退職

定年退職をしたときの退職金の平均金額は以下のようになっています。

学歴別の平均退職金額
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学歴別の平均退職金額
学歴/大企業/中小企業の順
大学卒 2157万円 1203万円
高校卒 1639万円 1126万円

大企業の大卒の人で2,157万円、高卒の人で1,639万円となっており、学歴によって退職金の金額が大きく違います。
また、同じ学歴の場合は、企業規模によっても退職金の金額に差があります。退職金に関しては、大企業のほうが手厚いと考えられます。

自己都合や会社都合での退職

転職のための自己都合の退職や、リストラなどの会社都合の退職でも、退職金がもらえることがあります。

退職理由別の平均退職金支給額は以下のようになっており、自己都合での退職では、退職金額が少なく、会社都合では多く支給されています。

  • 会社都合 約1300万円
  • 自己都合 約414万円

また、自己都合で退職金をもらえる会社の割合は「3年以上」が一番多いものの、「1年以上2年未満」で退職金が支給される会社も多いことがわかります。

勤続年数別の退職金支給割合
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勤続年数別の退職金支給割合
勤続年数1年未満/1年以上2年未満/2年以上3年未満/3年以上の順 
自己都合の場合 6% 24% 17% 50%
会社都合の場合 52% 31% 5% 9%

勤務年数が短くても退職金をもらえる可能性があるため、就業規則をしっかりと確認しましょう。

民間企業と公務員の違い

民間企業の退職金制度は法律で定められていないため、会社に退職金制度がなくても違法ではありません。

しかし、国家公務員の場合は「国家公務員退職手当法」で退職金の支給が定められているため、必ず退職金がもらえます。
また、地方公務員の退職金に関しても、各地方の条例で定められています。

「国家公務員退職手当実態調査」によると、退職理由別の退職手当平均支給額は以下のようになっています。

退職理由別の退職手当平均支給額
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退職理由別の退職手当平均支給額
定年 約2068万円
応募認定(※4) 約2649万円
自己都合 約335万円
その他 約183万円

国家公務員が、定年になったときに受給できる退職金は約2,000万円となっており、大卒で大企業に勤めている人と、ほぼ同じ金額の退職金を受け取れます。

(※4)応募認定とは早期退職金募集制度を利用した退職を指します。

退職金を計算する方法

退職金は、定年だけでなく転職時にももらえることがあります。

それでは、自分がもらえる退職金の金額を知るには、どのような方法があるのでしょうか。主な退職金制度ごとの計算方法を解説します。

定額制

定額制では、退職金の金額は勤続年数のみに連動し、勤続年数が長いほど退職金の額も多くなります。
多くの場合、就業規則の「退職金規定」に、勤続年数ごとの支給額が記載されています。

基本給連動型

基本給連動型の退職金の場合、一般的には以下の計算式が用いられます。

「退職金=退職時の基本給×支給係数(勤続年数により変動)×退職事由係数」

退職事由係数は会社によって異なりますが、自己都合による退職を防ぐため、1以下に設定している会社が多くなっています。
たとえば、基本給が40万、支給係数が40、退職事由係数が0.5の場合、40万×40×0.5=800万円となります。

退職事由係数は勤続年数が長くなるにつれ、1に近づいていく仕組みです。転職時の退職金を計算する場合は、退職事由係数の値をしっかりと確認しましょう。

別テーブル制

別テーブル制は、基本給連動型と似た計算方法です。計算式は下記となります。

「基礎金額(役職や等級に応じて変動)×支給係数(勤続年数により変動)×退職事由係数」

基本給連動型は、役職などを加味していない「基本給」を基準に計算しますが、別テーブル制では、役職などに応じて変動する「基礎金額」を基準にしていることがポイントです。
別テーブル制は、仕事のパフォーマンスや評価が反映される計算方法になります。

ポイント制

ポイント制の退職金では、企業が従業員に付与した「ポイント」を基準にして、退職金金額を計算する仕組みです。

1ポイントごとの単価に加え、「勤続年数1年ごとに10ポイント」「部長は40ポイント」など、それぞれの評価項目ごとにポイントが付与される仕組みです。
たとえば、ポイント単価が20,000円で、300ポイント保有しており、退職事由係数が0.7の場合は、「20,000円×300×0.7=360万円」となり、退職金は360万円となります。

最近では退職金の見直しも

退職金制度は働く人にとってメリットが多い制度です。
しかし、会社側にとっては、キャッシュフローの確保をしなければならなく、負担が大きくなる側面もあります。

また、近年は年功序列ではなく、成果主義を導入する企業が増えています。そのため「勤続年数」が大きな要素となる退職金制度は、今の時代にそぐわないとの意見もあります。
退職金は、老後の生活のために欠かせないお金ですが、勤務途中で就業規則が変更され、当初の予想よりも受給額が減ってしまう可能性もゼロではありません。

退職金だけに頼ることなく、自分自身でも老後資金の準備をすすめていくことが大切です。

まとめ

退職金は定年時だけではなく、転職時にももらえることがあります。
転職活動をするときには、就業規則の「退職金規定」を確認し「どれくらいの退職金がもらえるのか」をしっかりと把握しましょう。

退職金の計算方法は大まかにわけて4種類あり、退職金制度によって異なります。
転職時には、受け取る退職金の金額だけでなく、退職金制度の細かな内容も確認しておくようにしましょう。

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