年収・給与

アルバイトでも所得税がかかる?確定申告が必要なケースを解説

アルバイトで収入を得ている場合でも所得税を支払う必要性はあるのでしょうか?アルバイトでも収入の金額や雇用形態によって所得税の課税対象になる場合があります。所得税の課税対象となる年収、そして確定申告が必要になるケースについて解説していきます。

アルバイトの給与でも所得税がかかる?

収入がある場合に納税義務が課されている所得税ですが、アルバイトという形で雇用されていたとしても納税義務はあるのでしょうか。

結論から述べるとアルバイトであっても収入を得ている場合は所得税を納税することが法律で義務として課されています。

ただし年間の収入がの103万円以下である場合は納税の義務は発生しないということに注意が必要です。

その他にも所得税を考える上で注意すべきポイントは様々にあります。

この記事ではアルバイトで発生する所得税の納税義務について、具体的に解説していきます。

所得税とは

所得税とは、自身の収入に応じて課せられる税金のことです。所得税は収入金額や各種控除の金額がわかれば自分で求めることができます。

所得税の計算方法は以下の通りです。

  1. 給与等の収入金額-給与所得控除-各種所得控除=課税所得金額
  2. 課税所得金額×税率=所得税

ここでは、収入によって給与所得控除や税率が変化するため、正確な金額を算出するためには自身の収入に基づいた計算を行う必要があります。

給与等の収入金額は、毎月支払われる給与やボーナス等、1年で得た全ての収入の合計金額です。ここで給与所得控除として「自身の収入額に基づいて収入の合計金額のうちの一定の割合」と「給与額に基づいた一定の控除額」が総収入から差し引かれます。

また、各種所得控除には基礎控除・地震保険料控除・生命保険料控除・勤労学生控除など複数の種類あります。基礎控除については48万円と額が決まっており、誰であっても最低48万円は年収から控除されます。

給与所得控除と各種所得控除を全て差し引いたとき、年収が103万円以下ならば課税所得金額はゼロとなり、所得税は発生しません。

アルバイトでも税金が発生するケースは

最初にご説明した通り、課税対象となる場合は年収が一定のラインを超えた場合のみであり、所得税は103万円以上でなければ納税の義務はありません。

複数のアルバイトをしている場合、すべてのアルバイト先からの給与の合計が103万円以下の場合のみ課税の義務がありません。また、学生の場合は「勤労学生控除」の申請をすると、年収が130万円までであれば所得税がかからなくなります。

しかし103万円を超えてしまうと親の扶養から外れてしまうと納税義務が発生してしまうので注意が必要です。

アルバイトでの収入が103万を超えた場合の注意点

扶養内で、年間の収入が103万円を超えた場合、自分自身で所得税を支払う義務が発生します。

勤労学生控除を申請する場合には以下の3つの条件を満たしている必要があるため、申請する前に確認をすることが必要になります。

  • 給与所得などの勤労による所得があること
  • 合計所得金額が75万円以下(令和元年分以前は65万円以下)で、しかも上記の勤労に基づく所得以外の所得が10万円以下であること(例えば、給与所得だけの人の場合は、給与の収入金額が130万円以下であれば給与所得控除55万円を差し引くと所得金額が75万円以下となります。)
  • 特定の学校の学生、生徒であること
    (引用:国税庁

アルバイトで確定申告が必要な場合と源泉徴収のみで完了する場合

1つのアルバイト先で収入を得ている人は勤務先が源泉徴収・年末調整を行ってくれている場合が一般的なので、基本的に自分自身で源泉徴収・年末調整の手続きをする必要性はありません。

しかし、複数のアルバイトを掛け持ちしていたり出来高制の仕事で収入がある場合には自分自身で確定申告をしなければならない可能性があります。

確定申告とは、所得税の過不足がないかを申告するものです。過払いがあれば還付され、不足があれば追加で請求されます。

それでは確定申告が必要な場合と不要な場合を確認していきましょう。

源泉徴収のみで完結する場合

一般的には、企業は年末調整を通して従業員から源泉徴収した所得税額を年末に精算して源泉所得税として国に収めています。そのため勤務先で源泉徴収と年末調整を行っていれば、自分で税金を納める必要はありません。

また1月~12月の年収が103万円以下の場合、所得税の課税の対象外となるため源泉徴収で引かれていた金額が年末調整によりすべてて還付されます。

確定申告が必要になる場合

複数のバイトを掛け持ちしている人で、最大の収入を得ているアルバイト以外の収入が20万円を超えている場合は、自身で確定申告が必要となります。

また、給与収入があるアルバイトと報酬収入がある出来高制の仕事を掛け持ちしている場合でも収入の計算の仕方が変わります。この場合はアルバイトの年間合計収入から給与所得控除55万円を引いた金額と、出来高制の年間報酬額から経費を引いた金額を合計して48万円を超える場合は確定申告が必要となります。

副業でもアルバイトかそれ以外かで所得税の計算が変わる

企業に雇用され会社員として給与所得を受け取りながら、副業で収入を得ている場合にも所得税の計算の仕方が変わります。

ただし副業としてアルバイトをしている場合、1年間の収入が20万円以下であれば確定申告は不要です。

アルバイト以外の収入がある場合は計算方法が異なり、企業の源泉徴収・年末調整とは別に確定申告が必要になるケースがあります。

副業で収入を得ている場合の確定申告の必要性をケースごとに確認してみましょう。

副業がアルバイトの場合

本業とは別に副業でアルバイトをしており、その副業の年間収入が20万円を超えた場合は自分自身で確定申告をする必要があります。また副業の収入が20万円未満であっても、医療費控除を申請したい方は確定申告が必要です。

医療費控除とは、1年間でかかった医療費が10万円以上あった場合に控除を受けることができる制度です。この控除を受けたい場合には副業の収入額に関わらず確定申告をする必要があるので注意が必要です。

副業がアルバイトではない場合

副業としてアルバイトではなくクラウドソーシングや内職等、業務委託契約で仕事をしている場合は計算方法が異なります。

業務委託の場合は「所得」が20万円以上であれば確定申告が必要になります。

収入ではなく所得という点がポイントで、アルバイトの時はそのまま収入が20万円を超えるか超えないかで判断すればよいのですが、業務委託の場合は「収入-経費」で所得を算出する必要があります。

例えば業務委託契約で得た収入が30万円であった場合でも、その仕事にかかった経費が13万円であれば所得は17万円となります。この場合、所得が20万円を下回っているため確定申告は不要となります。

まとめ

この記事ではアルバイトでも得ている収入の金額によって納税の義務が発生するということを紹介してきました。まずは毎月の給与明細を確認し、自分の勤務状態と照らし合わせて納税の必要性を確認することが大切です。

確定申告が必要である場合は、給与が支払われた年の次の年の2月~3月に手続きを行う必要性があるため少しずつ準備を進めておくことが重要です。

関連情報

すべて表示 

収入がいくらから住民税を払う?計算方法や調整の方法などを解説

住民税とは何か、どのような計算方法があり地域ごとに違いがあるのか等、住民税の基本的な知識を具体的に解説しています。また住民税の負担が大きい中、少しでも引き下げるためにはどのような方法があるのかを説明します。

給与交渉を成功に導く重要なポイント

準備、自信、柔軟性は、成功につながる給与交渉の鍵です。希望給与を勝ち取るためのヒントをご参考ください。