【最新版】令和2年の会社員の平均月収はいくらだったのか?

著者Indeed キャリアガイド編集部

投稿:2022年1月22日

会社員として働いていると、やはり気になってしまうのは他の人はどのくらい給与をもらっているかです。この気になる情報を国税庁が毎年調査をしています。最新は令和2年分で2021年9月29日に公表された「令和2年分民間給与実態統計調査結果」*¹ です。

調査対象は令和2年12月31日現在の源泉徴収義務者(民間事業者に限る)に勤務している給与所得者です。非正規を含む従業員、役員を対象としており、官公庁などの職員は含みません。

*¹ 出典:国税庁「令和2年分民間給与実態統計調査結果 概要」

平均給与、令和2年は令和元年よりも減少

1年を通じて勤務した給与所得者の一人あたりの平均給与(年収)は433万円で、前年と比べて0.8%減となりました。男女別では男性が532万円(対前年比1.4%減)、女性293万円(対前年比1.0%減)です。

日本の平均給与は国税庁の調査で見ると、2019年は436万円で2018年が441万円でしたから、2年連続で前年を下回る結果です。

正規、非正規で見てみると、正規は496万円(対前年比1.5%減)、非正規は176万円(対前年比0.9%増)です。男女別では、正規は男性で550万円(対前年比2.0%減)、女性は384万円(対前年比1.3%減)、非正規は男性228万円(対前年比0.9%増)、女性153万円(対前年比0.7%増)です。*²

平均給与の内訳から見る平均月収は?

平均給与433万円(男性532万円、女性293万円)の内訳は平均給料、手当が369万円(男性449万円、女性254万円)で、平均賞与が65万円(男性83万円、女性39万円)となっています。 

ここから平均月収を割り出すと、平均月収は31万円(男性37万円、女性21万円)となります。これに賞与が加わります。 

事業所規模別に見た平均給与は? 

平均月収の「多い」「少ない」はあったかと思いますが、平均給与は事業所の規模で見ても変わってきます。 *²

平均給与を事業所の規模で見てみると、従業員10人未満の事業所は348万円(男性433万円、女性245万円)です。従業員5,000人以上の事業所では509万円(男性667万円、女性293万円)となっています。 

資本金による企業規模から見る平均給与は? 

同じように企業規模でも違いがあります。*²資本金2000万円未満の株式会社は372万円(男性448万円、女性249万円)で、資本金10億円以上の株式会社では608万円(男性721万円、女性358万円)です。 

ご自身が勤務する会社の規模感と比べることで、より精度の高い比較ができるのではないでしょうか。

業種別に見た平均給与は? 

平均給与は業種別でも違いがあります。業種別でもっとも高い平均給与は「電気・ガス・熱供給・水道業」で715万円、その次に「金融業、保険業」が630万円と続きます。もっとも低いのは「宿泊業、飲食サービス業」で251万円となっています。 

年齢で見た平均給与の高さは? 

年齢でも違いがあります。*²20歳から24歳で平均給与は260万円(男性277万円、女性242万円)、25歳から29歳で平均362万円(男性393万円、女性319万円)、30歳から34歳で平均400万円(男性458万円、女性309万円)、35歳から39歳で平均437万円(男性518万円、女性311万円)でした。 

もっとも平均給与が高いのは55歳から59歳の世代で668万円です。ただ、女性は25歳から59歳まで差がほとんど出ておらず、平均で315万円でした(25歳から29歳が319万円で、もっとも高い時でも45歳から49歳の321万円)。男性の同じ時期で平均値を出すと、555万円となり、その差は歴然です。

*²出典:国税庁「令和2年分民間給与実態統計調査結果」

年収1000万円超えは175万3000人

ここまでは平均給与を全体、男女別と正規、非正規別で見てきました。企業規模が大きい男性の平均給与が高い傾向であり、女性については年齢関係なく上昇率の低さが目立ちます。

次に調査した給与所得者5245万人の分布を見ていきましょう。*²最も多いのは300万円超400万円以下で913万人(構成比17.4%)です。次いで200万円超300万円以下で814万人(構成比15.5%)です。 

高額な部分を見ていきます。1000万円超1500万円以下は175万3000人(構成比3%)おり、2500万超も14万5000人(構成比0.3%)います。 

最後は世界と比べて見た時に、日本の平均給与はどのような状態かを解説します。

日本の平均給与は世界で低いの「なぜ」

経済協力開発機構(OECD)の「平均賃金」を見ると日本の平均賃金は約3万8500ドル(約420万円)でOECD平均から見ても2割低い状態です*³。 

こうした状態を招いたのは、新型コロナウイルス感染拡大による景気低迷だけでなく、日本の長期にわたる低成長、低インフレ、低金利が原因との指摘もあります。海外ではこうした日本の状況を「ジャパニフィケーション(日本化)」と表現し、自国がそうならないようにはどうすべきか活発な議論が為されています。 

また、女性の平均給与の伸び率の低さも課題の1つです。先ほど説明したように女性の平均給与の上昇率は年齢で差がほとんど出ず、315万円でした。この部分が上昇すれば、平均給与の値は上がりやすくなります。 

英国では従業員が250人以上の企業と政府機関に対し、平均給与額の男女差の報告が義務付けられています。これは「2010年平等法2017年(男女間賃金格差情報)規則(GPG法)」と呼ばれ、2018年に最初の報告があがった際も、やはり男女間の格差が明るみとなり、是正へと動きが加速しました。 

*³出典:経済協力開発機構(OECD)「平均賃金」

将来設計やキャリアを考える機会に

私たち会社員の平均給与は、それぞれの努力はもちろんですが、それだけではなく、企業や政府の動きでも変化が起きるものです。

裏を返せば自分一人の責任ではありません。それを踏まえた上で、ご自身の現状との比較後は、それを基に自らの将来設計、キャリア設計を改めて考える「機会」として捉えてみてはいかがでしょうか?

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