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退職後の健康保険証の手続きとは?切り替える方法を紹介

退職 保険証



退職後の保険証の扱いに関して、本記事では、わかりやすく解説していきます。会社を退職する際にはさまざまな手続きが必要になりますが、そのなかの1つに「健康保険証の切り替え」があります。
健康保険は万が一の際の備えであり、現在進行形で通院していたり定期的に治療を受けなければならない持病があったりする方にとっては、つつがなく切り替えられるかどうかに大きな不安を感じることでしょう。

また、再就職先がすぐに決まっている方やそうでない方、家族が被扶養者になっている方やそうでない方など、それぞれの人が置かれている状況によって手続きは異なります。
そこで本記事では、退職後の健康保険証の手続きはどのようにすればよいかや、切り替えの方法などを説明します。

退職前の流れ

退職時の手続きを説明する前に、まずは退職前にはどれぐらいの時期にどのようなことを行わなければならないか、時系列順に説明します。

退職の2か月前

実際に退職をする場合、退職したい旨を伝えてすぐに退職できるわけではありません。
いきなり人が減ってしまうと人手が足りなくなって現場が混乱したり、辞める人の役職や立場によっては業務が立ち行かなくなる可能性があるからです。

まずは就業規則を確認し、退職に関する規定を把握します。その上で、1~2か月前程度をメドに職場に退職の意思表示をしたうえで、退職日を相談して決定するのが一般的です。

退職の1か月前

自分が辞めたあとも職場での仕事がこれまでのとおりに継続できるように、自分が担当している仕事を後任者に徐々に引き継いでいきます。
そのため、この時期は自分で仕事をこなすよりは後任者のサポートをする機会が多くなるでしょう。

また、退職届も1か月前程度をメドに提出しておきましょう。

退職の2週間前

現職でお世話になった人への挨拶回りを行い、退職を決めた旨とともにこれまでの感謝を伝えましょう。
また、デスク周辺の片付けも少しずつ進めておくことで、退職直前に私物をまとめて持って帰るような羽目に陥らずに済みます。

なお、営業職の場合は自身が担当している取引先にも挨拶回りを行う必要がありますが、相手が社外の人であることおよび、後任の営業担当への引き継ぎがあることなどから、社内の人への挨拶回りよりも早めに挨拶にいくようにしましょう。

最終出社日

最終出社日には、お世話になった方々にあらためて挨拶をし、残された仕事を片付けましょう。

最終出社日に仕事が終わらない、といった事態を避けるためにも、最終出社日は挨拶回りさえ終わればすることはない状態にしておくほうがよいかもしれません。
会社を出る際には、会社支給のスマートフォンやパソコン���ども忘れないように返却しましょう。

退職後の健康保険証はどうなる?

ここからは、退職の際の健康保険証の扱いに関して説明します。

会社に健康保険証を返却する

転職先が決まっている以上、今後はそちらの会社で健康保険に加入するので、今持っている健康保険証は会社に返却しなければなりません。
万が一健康保険証を紛失してしまって返却できないような場合は、すぐに会社に相談しましょう。

健康保険証を持ってはいるものの、退職日に持っていくのを忘れて直接返却できない場合は、郵送での返却もできることがほとんどです。
また、配偶者やこどもなどを健康保険の被扶養者にしている場合は、被扶養者それぞれの健康保険証をすべて回収して返却しなければなりません。

転職先の会社の健康保険証を取得する

転職先で健康保険証を取得するためには、前の会社から発行された「健康保険資格喪失証明書」が必要です。
通常であれば、健康保険資格喪失証明書は退職時に交付される書類に含まれるので、確認し提出しましょう。
万が一交付されていなかった場合は、前の職場に請求してください。

健康保険資格喪失証明書を提出すれば、そのあとの手続きは転職先の担当者が担うため、特に対応する必要はありません。
問題なく手続きが進んでいれば、1週間程度で健康保険証を受け取ることができますが、1週間以上経っても手元に届かない場合は一度確認してみるとよいでしょう。

退職後の健康保険証を切り替えるには

退職後の転職先がまだ決まっていない場合や、転職先は決まっているものの入社までに少し期間が空くような場合の対処法としては、いくつかのパターンが考えられます。

それぞれのパターンを説明します。

国民健康保険に加入する

国民健康保険に加入する場合は、退職日の翌日から14日以内に手続きを行わなければなりません。
手続きには前職を退職している証明となる書類が必要なので、健康保険資格喪失証明書や退職証明書を提示しましょう。

なお、国民健康保険には扶養の概念がないので、これまで会社の健康保険に加入して家族を被扶養者にしていた人は要注意です。
家族4人を被扶養者にしていた場合は、国民健康保険では自分と家族の合わせて5人分の健康保険料を支払わなければならなくなります。

任意継続を選択する

任意継続は、退職した会社の健康保険にそのまま加入し続けられる制度で、最長2年間は加入した状態を維持できます。

ただし任意継続で保険に加入するためには、「退職日以前の継続した被保険者期間が2か月以上ある」という条件を満たしたうえで、退職日の翌日から20日以内に手続きを行わなければなりません。

また、任意継続を選択したら原則として2年間の間に国民健康保険に切り替えたり家族の扶養に入れないので、今後の予定も踏まえたうえで決める必要があります。

家族の扶養に入る

自分が仕事を辞めるのとほぼ同じぐらいのタイミングで家族が働き始める場合は、家族の扶養に入る選択肢も考えられます。
その場合の手続きには、国民健康保険に加入するときと同じように、健康保険資格喪失証明書など前職を退職している証明となる書類が必要です。

また、自身の収入などがわかる公的な書類を提出、申請して、審査に通らなければ家族の扶養に入ることはできません。
詳しい条件は、日本年金機構のホームページで確認してください。

切り替え期間中の保険証の利用は要注意

保険証切り替わりのタイミングで病院に行かなければならないような場合は、注意が必要です。

たとえば、退職日当日に病院に行かなければならないような場合、退職日当日であればまだ前職の健康保険証は有効です。
ただし病院で健康保険証を見せなければならない以上、職場に健康保険証を返却できないので、後日郵送での返却が必要になります。

また、古い健康保険証を返却してから新しい保険証が手元に届く間の期間に病院に行かなければならない場合は、病院に事情を説明して一時的に全額を立て替える必要があります。
後日、健康保険証を受け取った後に病院で手続きを行うことで、本来支払わなければならない金額との差額分を返金してもらうことができます。

まとめ

退職時の健康保険証の取り扱いは、退職後の転職先が決まっているかどうかなどによって、異なります。
健康保険証は日々の生活を不安なく過ごすために重要なものなので、自身の立場に沿った対応を行わなければなりません。
健康保険証が切り替わっている最中に病院に行かなければならない際の振る舞いや手続きも、注意が必要です。

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