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退職後の住民税の納付方法は?退職後にやるべきことや注意点を解説

退職 住民税



勤めている会社を退職すると、住民税を自身で支払う必要があります。
普段は給与から天引きされているため、普段意識していなかった住民税の支払いを退職後に初めて知る方も多いのではないでしょうか。

本記事では、住民税の納付方法や注意点を解説します。

住民税とは?

そもそも住民税とは、「道府県民税(東京都は都民税)」と「市町村民税(東京23区は特別区民税)」の総称です。
自治体が管理している道路や公共施設、医療、教育、福祉などに使われるお金として、居住者が支払う税金です。

住民税は所得に連動する税金で、前年の1月1日~12月31日までの所得で納税額が決まります。翌年1月1日に住所がある自治体に対して、その年の6月から納付する決まりとなっています。
住民税の納付方法は、「特別徴収」と「普通徴収」の2パターンです。特別徴収では1年間の住民税を12等分して毎月の給与から天引きされるので、納税者は特に何かする必要はありません。

一方、個人事業主などは普通徴収になります。自宅に住民税の納付書が届くので、それを役場やコンビニ、銀行などの窓口に持っていき、納税者自身で支払います。なお、普通徴収では、一括あるいは4回に分けて支払います。

退職後の住民税の納付方法

退職後の住民税の納付方法は、退職後に転職先が決まっているかどうか、また退職する時期によってどうなるか決まります。

転職先が決まっている場合

転職先が決まっている場合は、転職先でも継続して特別徴収(給与からの天引き)で納付します。
そのため、自身で特別な手続きをする必要はありません。転職経験がある方でも、ブランクが空かない転職の場合は、住民税を自分で納付する方法があることをご存じないかもしれません。

転職先が決まっていない場合

転職先が決まっていない場合、住民税を天引きしてもらう会社がないため、特別徴収による支払いはできません。納税者自身が支払う「普通徴収」か、5月分までの住民税を一括で支払う「一括徴収」どちらかとなります。
退職時期に応じて下記のような対応が必要になるため、自分の退職月を下記で確認し、必要な手続きを忘れないようにしましょう。

6月1日~12月31日に退職した場合

退職月までの住民税は会社が給与天引きで対応してくれますが、それ以降の住民税は普通徴収となり、退職者自身で支払うことになります。

ただし、退職者が希望する場合は、翌年5月分までの住民税を会社が一括徴収することもできます。この場合は、退職金などの会社が支払う金額が一括徴収する住民税額よりも多いことが条件となります。
万が一、会社が退職者に支払う金額よりも住民税額が多くなる場合は、差額を普通徴収で納税します。

1月1日~4月30日に退職した場合

退職月の給与や退職金から、5月分までの住民税を一括で徴収されます。住民税の方が高い場合は、差分を自分で支払う形となります。

5月1日~5月31日に退職した場合

通常通りの特別徴収が実施されます。給料から5月分の住民税が差し引かれます。
自分の退職日がいつになるかによって状況が変わるため、よく確認してください。また、最終出社日ではなく、会社から籍がなくなる退職日となるため、間違えないように注意しましょう。

退職後の住民税納付で注意したいこと

退職後、住民税の納付に関して注意したいこと2つをご紹介します。退職後の対応では間に合わないものもあるため、よく確認して準備しましょう。

納付書が届いたら滞納せずに支払う

普通徴収となった場合は、必ず納付書が届きます。納付書が来たら滞納せずに支払いを行いましょう。滞納するとまずは督促状が来ます。その督促状の期日までに支払っていない場合は、延滞金が発生するため注意してください。

退職後の年収ダウンは大きな負担になる

住民税は前年の所得を基準に計算されるため、退職後、大幅に年収がダウンした場合は住民税の支払いが負担になるかもしれません。
退職後に大幅な年収ダウンが考えられる場合は、住民税を支払えるだけの貯金を残しておきましょう。

住民税が納付できない場合は免除してもらえる?

税金を支払うのは義務となるため、住民税免除の制度はありません。どうしても支払いが難しい場合は、下記の順番で対応していきましょう。

猶予条件に該当するか確認する

税金には、1年間の猶予が適用されるケースもあります。東京都の場合は、災害での被害の場合は減免、高額な医療費の支出があった場合などは医療費の所得控除などが適用されるため、通常よりも大幅に負担を軽減できます*1

自治体によっても異なるため、お住まいの自治体で確認してください。

*1出典:東京都主税局ホームページ「減免・猶予等 Q&A」

役所で分割納付の相談をする

条件に当てはまらない場合は、役所で分割納付の相談をしてください。状況によっては、応じてもらえる場合もあります。
分割納付で支払うことが難しい場合でも、どうすればいいか役所で相談をしてください。支払わずに督促状も無視すると、最悪の場合差し押さえとなりますので、督促状は放置しないでください。

まとめ

退職後の住民税の納付方法から、退職前後に確認すべき内容をまとめてご紹介しました。会社勤めをしているときは、給与から天引きされていたので税金を意識していない方も多いかもしれません。
しかし、退職後にすぐ転職しない場合は、自分で支払わなければならないと知っておかないと、滞納してしまう可能性もあります。

延滞金や差し押さえを防ぐためにも、本記事をぜひ参考にしてください。

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