株式会社パソナグループ

特許庁登録調査機関 パソナグループ ナレッジバンク事業 職場風景

事業内容 (1) - 特許庁 登録調査機関・先行技術文献調査 -

 特許庁・先行技術文献調査とは、特許審査の際に審査官が新規性・進歩性を判断するために必要となる公知文献の有無を調査するものです。特許庁から外注された審査請求後案件について、担当案件の出願技術内容を把握し、特許庁審査官が行うと同等の検索システムを使用して調査を行います。
 調査業務実施者(検索者)は、調査結果および提示文献の技術内容を特許庁で担当審査官に対話形式で説明した上で、調査報告書(検索報告書)を納品します。

・審査官による評価
検索報告書に記載した「本願理解」「検索方針(検索式)」「検索結果(文献抽出結果)」
「引用文献と本願の対比結果の説明」の要素に基づき検索等結果を審査官にご説明(対話)
 します。これらを総合して審査官の評価がなされます。
・年度当初に決定された月別計画に従って、遅延なく対話・納品を行う必要があります。
・審査官の信頼できるパートナーとして、様々な審査官のご要望に対して迅速かつ的確 
 に対応することが求められます。対話力は、審査官による評価に影響します。

事業内容 (2) - 特許庁 特定登録調査機関・特定登録調査 -

 特許庁では、効率的な審査を推進する一つの取組みとして、従来から出願人等に対して、審査請求前の先行技術文献調査を 推奨しています。その一つに、「特定登録調査機関制度」 があります。特許庁から登録を受けた登録調査機関のうち、さらに、特許庁から 「特定登録調査機関」として登録を受けた機関からなる制度です。現在の10登録調査機関のうち、3機関が特定登録調査機関として登録されています。
 ナレッジバンクは、全技術分野が登録されたことにより、どのような技術分野でも調査が可能です。
審査請求されていない特許出願に対して、特定登録調査機関が特許出願人等からの依頼に応じて先行技術調査を行います。
特許出願人等は本調査報告書を受領して、審査請求することの是非判断に供するだけでなく、特許庁への審査請求時に本調査報告書を提出することにより、審査請求料の軽減措置を受けることができます。

法定研修  調査業務実施者育成研修 (INPIT研修)について

 登録調査機関及び特定登録調査機関において「調査業務実施者(検索者)」 として業務を行うためには、独立行政法人工業所有権情報・研修館(略称:INPIT)が実施する調査業務実施者育成研修を修了することが必要です。
 この研修は受講資格が定められており、受講が可能になった場合は、約2ヶ月の研修があります。研修では、座学や検索実務の他、筆記試験、グループディスカッション、面接試験等が行われ、その試験の結果により修了・未了が決定します。研修修了後、特許庁へ調査業務実施者として登録することにより業務を実施することが可能になります。
※ 「工業所有権に関する手続き等の特例に関する法律」に規定されています。

株式会社パソナグループ について

人材派遣,コンサルティング他

申請されたプロフィール
本社
〒100-8228 東京都千代田区大手町2-6-2 JOB HUB SQUARE
売上高
1,000億~5,000億円
従業員数
5,001~10,000人
業種
リンク
株式会社パソナグループ ウェブサイト

Facebook