年度の人権に対する取り組みの進捗状況

2023年後半にSLTを対象に対面で実施した人権に関するトレーニングに続き、2024年には、Indeed の全従業員を対象として人権に関する自習型のeラーニングを開始しました。この2つのイニシアチブは、人権に対する Indeed のコミットメントとアプローチを伝える取り組みをサポートするものであり、自分たちの活動が人権にどのようなプラスまたはマイナスの影響を与えるかをチームが理解するのに役立ちます。Indeed は、学習教材を定期的に見直して更新し、全従業員にさらなる教育と意識向上の機会を提供することに尽力しています。 

Indeed は2024年、コンテンツの審査と削除の決定に人権に基づいたアプローチを組み込むため、審査プロセスを一部見直しました。また、Anti-Human Traffickingチームは、R&DチームやResponsible AIチームと連携し、AIを活用して人間による審査をサポートすることで、より多くのコンテンツを迅速にレビューできるようにする取り組みを開始しました。

一方、Human Rightsチームは、人権に関するリスクアセスメントをプロダクトライフサイクルに組み込む方法を検討し始めました。Indeed は2025年度、プロダクトの人権に関するリスクアセスメントを試験的に開始する予定です。

2024年、Indeed の取締役会は、2025年度の人権へのコミットメントを正式に承認しました。これは、Indeed が人権に関するガバナンスを強化するうえで重要なマイルストーンとなっています。

Indeed は2024年、EUデジタルサービス法に基づき、Indeed で見つかった違法なコンテンツに関する報告を受け付けるため、新たにオンライン安全性報告ポータルを開設しました。

同じく2024年、Indeed はすべての権利者から苦情や通知を受け付けるためのアプローチを強化することを目的として、既存の苦情処理の仕組みを見直し、改善の機会を特定する取り組みを開始しました。