メインコンテンツに移動
履歴書を登録しましょう - 簡単に作成できます

300万円 の求人

並び替え: -
4,945,000件以上の求人
  • この採用企業の、同種の別の求人を見る
本ページの情報は、第三者がIndeedへ投稿した内容に基づいています。実際の求人情報とは異なる場合もございますので、本ページの求人情報については雇用主へご確認をお願いします。

Job Post Details

総合職/公務員、団体職員、その他 - job post

こども家庭庁
東京都 千代田区
月給 38万円 - 正社員
応募先へ進む前に、Indeed アカウントを作成してください。
  • 交通費支給
  • 賞与あり
  • 昇給あり
  • 平日のみOK
  • 駅近5分以内
  • 長期休暇あり
  • 在宅OK
  • 住宅手当あり
  • 寮・社宅あり
  • 研修あり
  • 育児サポートあり
  • 経験者歓迎
  • 未経験者歓迎

勤務地

東京都 千代田区

職務内容詳細

総合職(課長補佐級) こども・子育て予算の編成を担当/新たな中央省庁を牽引する/月給38万660円〜
正社員/職種未経験OK/業種未経験OK/完全週休2日

あなたの手で、「こどもまんなか社会」の実現へ。

「こどもまんなか社会」の構築をミッションに、2023年4月に発足した最も新しい官庁「こども家庭庁」。こどもの最善の利益を図るための司令塔として、こどもの健やかな成長のための環境づくりや、子育て支援などに関する基本的な政策の企画立案・推進を行なっています。

2023年12月には「若者・子育て世代の所得を増やす」「社会全体の構造や意識を変える」「すべてのこどもと子育て世帯をライフステージに応じて切れ目なく支援していく」といったことを目標に「こども未来戦略」を策定。2028年度までに3.6兆円規模のこども・子育て関係予算を措置するとともに、2030年代初頭までに、こども・子育て関係予算の倍増を目指し、あらゆる選択肢を視野に入れて、更なる政策の内容の充実を検討しています。

ぜひこの若いこども家庭庁をわたしたちと一緒に作り上げていきませんか。「こどもたちの育ちに貢献したい」「次の世代の未来を切り開いていきたい」という思いをお持ちの方のご応募をお待ちしています。

----- 募集要項 -----

【職種名】
総合職(課長補佐級) こども・子育て予算の編成を担当/新たな中央省庁を牽引する/月給38万660円〜

【仕事内容】
こども・若者が幸せに暮らせる社会の実現を目指し、長官官房の会計チームとして予算編成を検討します。他省庁等を含め、こども政策全体の予算編成を調整。課長の補佐として課を指揮しつつ、自らも先頭に立って施策を推進します。

——こども家庭庁とは——
2023年4月に設置されたばかりの新たな省庁。全てのこども・若者が、幸せな状態(Well-Being)で成長できる、「こどもまんなか社会」の実現を目指しています。

——あなたのミッション——
こども家庭庁の司令塔である長官官房の会計チームに所属し、7.3兆円規模のこども家庭庁予算をどの施策に重点的に投入するか検討します。2025年夏ごろに翌年度の予算要求内容を取りまとめ、冬にかけて関係省庁、関係団体等と予算編成を議論、決定します。

※2〜3年後に、希望や適性等を考慮し、長官官房、保育施策等を担う成育局、児童虐待防止やひとり親家庭の支援等を担う支援局などを含め、いずれかに配属します。

※その他、こども政策に関するPDCA・EBPM(エビデンスにもとづく政策立案)フレームの策定・実行、「こども・子育て支援加速化プラン」の効果検証に必要な調査、研究者とのディスカッション、国会質疑やメディア対応を担います。

——これまでの施策例——
・3.6兆円規模の「こども未来戦略」における「こども・子育て支援加速化プラン」の取りまとめ
・こども家庭庁創設にあたっての予算の取りまとめ

——業務のポイント——
新たな施策を切り開き、旧来からの施策を躊躇せずに見直し、総合的に調整する推進力が必要です。「こどもまんなか社会」を実現する上で答えを一緒に探し、考えていきましょう。

【応募資格】
大卒以上/職種未経験歓迎/業種未経験歓迎

※応募時点でこども家庭庁の政策に関係する専門知識は問いません。

<経験年数について>
課長補佐級の場合:令和7年4月1日時点で通算8年以上の社会人経験

<下記に該当する方を歓迎します>
  • プロジェクト推進、組織マネジメント、組織を超えた調整等(規模は不問)の経験がある方
  • 少子化対策、子育て支援等の社会問題に関心がある方
⇒前職でこどもの成長に関わる仕事に従事していた方のみならず、それぞれが培った能力・知見を活かして日本が抱える社会問題の解決に尽力してくださる方をお待ちしています。

【募集背景】
創設されて2年程のまだまだ若い省庁ですが、少子化をはじめとした国家的課題に挑み、次世代を担うこども・若者の育ちを支える為に、政策課題に正面から取り組む事が求められます。こどもや若者は一人ひとり多様な状況・価値観を持ち、またこども政策の推進には様々な関係者との協働が不可欠です。我々職員も多様なバックグラウンドを持つ組織でなくてはなりません。

急速に拡大・成長していくこども政策を効果的に実施するには、予算編成等を担うポジションが欠かせません。そこで課長補佐として予算編成、重要施策における企画・立案を担っていただける方を募集します。これまでの経験を活かして、即戦力としてご活躍いただくことを期待します。

【雇用形態】
正社員

※こども家庭庁では「正職員」と呼称します。
※試用期間は6ヶ月です。その間の給与・待遇等に変更はありません。

【勤務地】
こども家庭庁/東京都千代田区霞が関3-2-5 霞が関ビルディング20〜22F

※場合により、他省庁への出向が発生する場合があります。
  • 配属部署の業務内容に応じ、在宅勤務・リモートワークも可能です。
【交通】
東京メトロ銀座線「虎ノ門駅」より徒歩3分
東京メトロ丸ノ内線・日比谷線・千代田線「霞ケ関駅」より徒歩6分

【勤務時間】9:30〜18:15(実働7時間45分)

【給与】
月給38万660円以上+各種手当+賞与年2回(昨年度実績:4.5ヶ月分)

※経験・能力等を考慮して決定します。
※時間外手当は全額支給します。
<年収例>756.8万円(本庁課長補佐級)
1292.4万円(本庁課長級)
1818.5万円(本庁指定職級)

【休日休暇】
【年間休日120日以上】
  • 完全週休2日制(土・日)
  • 祝日
  • 夏季休暇(3日)
  • 年末年始休暇(6日)
  • 有給休暇
  • 産前産後休暇(取得・復職実績あり)
  • 育児休暇(取得・復職実績あり)
  • 介護休暇
  • 慶弔休暇
  • 病気休暇
  • 結婚休暇
  • 配偶者出産休暇
  • 育児参加休暇
  • 子の看護休暇
  • ボランティア休暇
  • 上記を含め、5日以上の連続休暇を取得可能です。
【福利厚生・待遇】
  • 昇給 年1回(1月)
  • 賞与 年2回(6月・12月/昨年度実績:4.5ヶ月分)
  • 時間外手当(全額支給)
  • 交通費(月5万5000円まで)
  • 出張手当
  • 社宅あり
  • 役職手当
  • 扶養手当(配偶者:月6500円、子1人につき:月1万円)
  • 住宅手当(月2万8000円まで)
  • 育児サポートあり(配偶者出産休暇、子の看護休暇等)
  • 国家公務員共済組合加入
  • 国家公務員災害補償制度
  • 財形貯蓄制度
  • 退職金制度
  • 職場内禁煙
  • 海外研修
  • 在宅勤務、リモートワーク可
【働く環境について】
<一緒に働く仲間>
こども家庭庁には20代〜60代(男性7割、女性3割)まで、幅広い年齢層の職員が300名程度在籍。2023年設置の新しい省庁で、他省庁からの出向者が多く、そのほか、民間NPO、民間企業、地方自治体から出向・入庁した職員も活躍しています。新たな中央省庁を作っていく一員として、日本を取り巻く社会問題の最重要課題に携わることが可能です。

<オフィス環境>
TeamsなどGSS(ガバメントソリューションシステム)が整備されており、場所を選ばない働き方の実現や業務IT化が推進されています。また、庁の規模は他省庁と比較して大きくないため、スピード感を持って意思決定できます。

【入庁後の流れ・キャリアパスについて】
<入庁後の流れ>
入庁後は課長のもと、OJTで全体の業務の流れを学びます。課長補佐として、課の業務管理や重要施策の企画・立案を担当。省庁外の関係者調整や重要課題への対応も行います。その後の配属でも、課(最大30名〜40名程度)の代表として、幅広い部署やプロジェクトを経験し、多様な知識を持つジェネラリストを目指しましょう。

<今後のキャリアパス>
2、3年に1回はジョブローテーションで、こども家庭庁内で部署異動があります。省庁外への出向等を通じて、幅広い部署やプロジェクトにも挑戦。総合職として様々な部署で経験を積んでいただきます。
参考:キャリアステップイメージ 課長補佐⇒室長、企画官⇒課長

----- 取材担当者のコメント -----

【取材から受けた会社の印象】
大人が中心となって作ってきた日本社会を、こども・若者にとっての利益を第一に考えた「こどもまんなか社会」へ作り変えていく司令塔。それこそが、こども家庭庁です。

特に重要視しているのが、「こどもを生んで育てる将来展望を描けない」といった若い世代の悩みを受け止め、策定された「こども未来戦略」。【1】若者・子育て世代の所得を増やす、【2】社会全体の構造や意識を変える、【3】すべてのこどもと子育て世帯をライフステージに応じて切れ目なく支援していく、が基本理念です。

若い世代が希望通りに結婚し、希望する誰もが子供を持ち、安心して子育てをして、こども達が笑顔で暮らせる社会の実現を目指しているそう。現在は、3.6兆円規模にも及ぶ「こども・子育て支援加速化プラン」に取り組み、児童手当拡充などの対応に力を入れているといいます。

設置されて2年にも満たない省庁ですが、日本にとって欠かせない存在になると感じました。

【この仕事のやりがい&厳しさ】
【やりがい】 こども・若者が幸せに暮らせる社会を、作っていける貢献実感
7.3兆円規模のこども家庭庁の予算編成を担い、少子化対策、子育て支援、こども支援等における重要施策の企画・立案を担うポジション。より上流から、日本を取り巻く社会問題の最重要課題に携わることが可能です。

課長に代わって省庁外の関係各所との調整等を担い、実効性の高い施策を推進していきます。こども家庭庁の目指す「こどもまんなか社会」の実現に向けて尽力することで、こども・若者が幸せに暮らせる社会づくりに貢献している実感を得られるでしょう。

【厳しさ】 新しい省庁だからこそ、確立された型が無い難しさ
少子化対策、子育て支援、こども支援等に関わる革新的な施策を進めるには、関係各所との調整で困難が伴うのだとか。

2023年に設置されたばかりの新たな省庁だからこそ実例等も少なく、型を確立して組織基盤を作り上げるところから始めなければなりません。こども家庭庁における予算編成、施策を推進していく上で、大変さを感じるでしょう。

【この仕事の向き&不向き】
【向いてる人】 幅広く好奇心を持って取り組める方
場合によってはこども家庭庁内に留まらず、省庁外への出向等も通じて幅広い部署やプロジェクトに挑戦。将来のこども家庭庁を支える幹部候補生として、多様な経験を積むことを期待されているポジションです。そのため、幅広く好奇心を持って取り組める方に向いています。

【向いてない人】 スピード感を持って取り組めない方
2024年の出生数は68万7000人程度と、8年連続で減少。急速に少子化が進んでいるため、予算をどの施策に投入するか、慎重かつスピーディに検討しなければなりません。スピード感を持って取り組めない方には不向きです。
エン転職
14日前
求人に簡単応募履歴書をアップロード