(2023年8月10日更新)

昨今、信頼できる企業の名前を騙り、メールやSMS、メッセージアプリ等を利用して連絡し、銀行口座情報やアカウント情報、個人情報を騙し取るフィッシング・詐欺行為が多数起きています。弊社(Indeed・インディード)及び、弊社従業員を装った不審な連絡による求人勧誘の報告も数多くいただいております。

こういった詐欺・不正行為は、Indeedへの登録や利用とは無関係に、さまざまな不正な手段で入手された連絡先に対し、無差別に行われています。

求職者のみなさまの大切な個人情報を守るため、このような不審な連絡にはご注意いただきますよう、お願いいたします。

<フィッシング・詐欺行為が報告されている連絡手段の例>

  • 電話
  • Eメール
  • 携帯各社のキャリアメール
  • SMS
  • メッセージアプリ・SNS(LINE、Facebook、LinkedIn、WhatsApp、Telegram、Viber 他)


Indeedを騙る詐欺求人の手口は各種ございますが、典型的な例を下記に挙げておりますので特にご注意ください。


IndeedやIndeedの従業員を騙り、電話、SMSなどで連絡があった場合にはご注意ください。

Indeedでは電話、SMSで新着求人やおすすめ求人はご案内しておりません。

電話、SMS等を通じて、IndeedやIndeedの従業員の名を騙り、新着求人やおすすめ求人に関する連絡がある場合、それらの連絡は詐欺などの不正行為に関するものである可能性が高いため、そうした連絡に応じたり、個人情報の提供は絶対にされないようご注意ください。


IndeedやIndeedの従業員を騙り、以下に該当しないメールでの連絡があった場合にはご注意ください。

Indeedから求職者の皆様宛にお送りしている求人ご案内メールは2種類ございます。

  1. 求職者の皆様にご登録いただいた新着求人情報メール(ジョブアラート
    :配信元のメールアドレスは「alert@indeed.com」です。
  2. 求職者の皆様の利用状況や登録情報等に合った求人をご案内するメール(オススメ求人メール
    :配信元のメールアドレスは「donotreply@indeed.com」です。

その他、弊社からご案内を送信する場合は、@indeed.com、@indeedemail.comなどの弊社名を含んだドメインにて送信されますので、送信元ドメインをご確認くださいますようお願いいたします。

上記記載以外のドメインからのメールで、IndeedやIndeedの従業員の名を騙るものは、詐欺などの不正行為に関連するものである可能性が高いため、ご返信や個人情報の提供は絶対にされないようご注意ください。


Indeed公式LINEアカウント以外から、IndeedやIndeedの従業員を騙ったLINEでの連絡があった場合にはご注意ください。

Indeedでは、Indeedの日本公式アカウント(LINE ID:@indeedjapan)からのみ、求職者の皆様に求人のご案内を差し上げています。

また、日本におけるIndeedのLINE公式アカウントは以下の2種類がございます。

  • Indeed(LINE ID:@indeedjapan)
  • Indeed企業様向けアカウント(LINE ID:@indeed)

Indeed社員を名乗る個人から、公式に特定の求人情報をご案内することはございません。上記以外のLINEアカウントから、IndeedやIndeedの従業員を騙る連絡があった場合は詐欺などの不正行為に関連するものである可能性が高いため、ご返信や個人情報の提供は絶対にされないようご注意ください。


Indeedのサイト上に掲載されていない求人(主な職種は覆面調査、覆面調査員など)を紹介された場合はご注意ください。

覆面調査等の求人は、Indeedの掲載基準上、掲載停止の対象です。Indeedは、電話、メール、SMS、メッセージアプリやSNS(LINEやFacebook、LinkedIn等)を通じて覆面調査等の掲載停止の対象となる求人をご案内することはございません。


暗号資産の口座を開設させる、金融機関の口座・クレジットカードの情報を提供させる、クレジットカードや 消費者金融で借り入れをさせる、などを促された場合は、絶対に応じないようにしてください。

求職者に費用負担が求められる求人においては、詐欺被害が多く発生しています。

Indeedの掲載基準上、求職者へ費用負担を求める求人は掲載停止の対象としていますが、求人情報に記載されていない場合であっても、応募後の面接やメールのやりとりで費用負担を求められることがありますので、ご注意ください。

研修やお仕事紹介のために必要であるといった理由で、有料のオンラインサロンへの参加、暗号資産の購入、金融機関の口座開設、クレジットカードの作成などを求められた場合は、絶対に応じないようにしてください。

何らかの実害に遭われた際は、お早めに最寄りの警察暑、または都道府県警察本部のサイバー犯罪相談窓口等へのご相談をご検討くださいますようお願い申し上げます。


■ 本件に関するお問い合わせについて

本件に関するお問い合わせは、下記にて承っております。


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