事務系総合職 の求人

＊‥‥＊‥ アピールポイント ‥＊‥‥＊
✨全国各地の国の機関で採用。
事務系係長級の「府省合同B区分」を新設！
✨これまで東京都のみで実施してきた
第１次試験を全国９都市で実施！
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土日祝が休みなのでメリハリを
つけて働くことが可能です。
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⭐具体的なお仕事
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各省庁の事務系係長級ポストでの仕事です。
区分別に期待される仕事は以下のとおりです。

✅試験の区分「府省合同Ａ」
└主に東京・霞が関の本省庁で政策の企画及び立案又は調査及び研究に関する事務（総合職試験合格者相当）
採用予定機関一覧⇒ https://www.jinji.go.jp/content/000010996.pdf
✅試験の区分「府省合同Ｂ」
└本省庁を含む全国各地の国の機関で事務・事業の実施等の業務（一般職試験合格者相当）
採用予定機関一覧⇒ https://www.jinji.go.jp/content/000010997.pdf

⭐受験資格
─────────────
⑴試験の区分「府省合同Ａ」
２０２５（令和７）年４月１日において、
大学等（短期大学を除く。）を卒業した日
又は大学院の課程等を修了した日のうち
最も古い日から起算して２年を経過した者

⑵試験の区分「府省合同Ｂ」
２０２５（令和７）年４月１日において、
次の①から⑲のいずれかに掲げる日から
起算して当該各番号に定める期間を経過した者（いずれか１つでOK）
①学校教育法に定める義務教育を終了した日 １４年
⇒29歳以上の方であれば、学歴要件はありません。
②学校教育法に基づく高等学校又は
中等教育学校を卒業した日 １１年
③学校教育法に基づく高等専門学校の
第３学年の課程を修了した日 １１年
④学校教育法第９０条第２項の規定に基づき
大学に入学した日 １１年
⑤学校教育法施行規則（昭和２２年文部省令第１１号）
第１５０条第２号の規定に基づき
文部科学大臣が高等学校の課程と
同等の課程を有するものとして
認定した在外教育施設の当該課程を修了した日 １１年
⑥学校教育法に基づく専修学校の高等課程のうち、
学校教育法施行規則第１５０条第３号の規定に基づき
文部科学大臣が指定した課程を修了した日
（同号の規定に基づき文部科学大臣が
定める日以後に修了した場合に限る。） １１年
⑦高等学校卒業程度認定試験規則
（平成１７年文部科学省令第１号）に規定する
高等学校卒業程度認定試験の合格者となった日 １１年
⑧外国において学校教育における
１２年の課程を修了した日 １１年
⑨昭和２３年文部省告示第４７号第２０号から
第２３号までに規定する資格を取得した日 １１年
⑩昭和２３年文部省告示第４７号第２４号に規定する
教育施設又はこれに準ずるものに置かれる
１２年の課程を修了した日 １１年
⑪昭和５６年文部省告示第１５３号第１号に規定する
検定に合格した日又は同告示第２号から
第５号までに規定する課程を修了した日 １１年
⑫学校教育法に基づく短期大学、高等専門学校、
高等学校の専攻科の課程（同法第５８条の２の
文部科学大臣の定める基準を満たすものに限る。）又は
専修学校の専門課程（同法第１３２条の文部科学大臣の
定める基準を満たすものに限る。）
（以下「短期大学等」という。）を修了した日 ９年
⑬学校教育法に基づく専門職大学の前期課程を修了した日 ９年
⑭学校教育法施行規則第１５５条第２項第５号から
第７号までに規定する課程を修了した日 ９年
⑮大学等を卒業した日 ７年
⑯学校教育法第１０２条第２項の
規定に基づき大学院に入学した日 ７年
⑰学校教育法第１０４条第７項第１号の規定に基づき
学士の学位を授与された日 ７年
⑱学校教育法に基づく専修学校の専門課程のうち、
学校教育法施行規則第１５５条第１項第５号の規定に基づき
文部科学大臣が指定した課程を修了した日
（同号の規定に基づき文部科学大臣が定める
日以後に修了した場合に限る。） ７年
⑲大学院の課程等を修了した日 ５年

⭐試験種目・試験の方法
─────────────
■第１次試験
・基礎能力試験（多肢選択式）
・経験論文試験
■第２次試験
※試験の区分「府省合同Ａ」政策課題討議試験・人物試験
※試験の区分「府省合同Ｂ」人物試験

【基礎能力試験について】
公務員として必要な基礎的な能力（知能及び知識）についての筆記試験
知能分野（文章理解、判断・数的数理（資料解釈を含む。） 24題
知識分野（時事、情報） ６題

【経験論文試験について】
経験論文試験では、過去の職務経験における
具体的な内容（例えば、最も困難だった業務、
求める人材に掲げる能力や専門分野との関係等）、
申込時に登録した第１志望・第２志望府省への
志望動機などが問われます。
そのため、過去の自分の経験や第１志望・第２志望とした
府省の志望動機をよく整理してから試験に臨んでください。

試験問題例⇒ https://www.jinji.go.jp/saiyo/siken/mondairei/mondairei_50.html

⭐職歴書の作成について
───────────
経験論文試験の評定の参考とするため、
第１次試験当日、職歴書を提出していただきます。
（所定の様式以外は受領しません。）
職歴書は、あらかじめ申込画面からExcelのダウンロードを行い、
必要事項を入力した上で、Ａ４サイズで同一内容のものを
２部印字し、２部ともに第１次試験当日に提出してください。
（なお、Excelに入力できない場合は、
申込画面からPDFファイルのダウンロードを行い、
Ａ４サイズで印字し、黒のボールペンで記入の上、
鮮明に１部コピーし、計２部を提出してください。）

⭐試験地
─────────────
①試験の区分「府省合同Ａ」
▼第１次試験地
札幌市、仙台市、東京都、名古屋市、
大阪市、広島市、高松市、福岡市、那覇市
▼第２次試験地
東京都
②試験の区分「府省合同Ｂ」
▼第１次試験地
札幌市、仙台市、東京都、名古屋市、
大阪市、広島市、高松市、福岡市、那覇市
▼第２次試験地
第１次試験と同じ試験地

(注)
１第１次試験地については、受験に便利な１都市を選んでください。
２試験場は、原則として上記都市内に設けますが、
申込者数等の状況に応じて、上記都市周辺に設ける場合もあります。
３受験申込完了後における「試験地」の変更は認められません。

⭐合格者の発表
─────────────
合格者の受験番号は、以下のインターネット
合格者発表専用アドレスで確認することができます。
なお、掲載直後はアクセスが集中し、
つながりにくくなるおそれがあります。
事前に次のアドレスをブックマーク等に登録し、
直接アクセスすることを推奨します。
〔 https://www.jinji-shiken.go.jp/goukaku.html 〕
インターネットによる合格者発表に関する問合せ先は、
人事院人材局試験課（03-3581-5311 内線2331）です。

⭐採用方法及び採用時期
─────────────
最終合格者は、採用候補者名簿（５年間有効）に記載されます。
各府省等では、この名簿に記載された者の中から、
面接などを行って採用者を決定します。
採用は、おおむね2026（令和８）年４月となります。

⭐問合せ先
─────────────
以下の問合せ先に御連絡ください
（9:00～17:00／土・日及び祝日等の休日は除く）。
人事院人材局企画課 電話(03)3581-5311（内線 2311）

⭐HP
─────────────
★経験者採用の詳細⇒ https://www.jinji.go.jp/saiyo/saiyo/sonota/sonota.html
★受験申込みページ⇒ https://www.jinji-shiken.go.jp/keiken/juken_keiken.html
（国家公務員経験者採用試験は本ページから応募できません。）
（必ず、上記の「受験申込みページ」から申込期間中（7/28(月)～8/18(月))に受験申込みを行ってください。）

─────────────
✅試験の区分「府省合同Ａ」
①公務に対する強い関心と、
全体の奉仕者として働く熱意を有する者
②困難な課題を解決できる
論理的な思考力、判断力、表現力
その他総合的な能力を有する者
③適切かつ効果的に
対人折衝・調整を行うことのできる
能力を有する者
④職務遂行上必要となる
基礎的な外国語の能力を有する者
⑤大学卒業後、民間企業、官公庁、
国際機関等において、正社員・正職員として
従事した職務経験が
２０２５（令和７）年７月１日現在で
通算２年以上となる者であって、
これらの職務経験を通じて体得した
効率的かつ機動的な業務遂行の手法その他の
知識及び能力を有するもの
⑥採用後の研修又は職務経験を通じて
その知識及び能力の向上が見込まれる
資質を有する者

✅試験の区分「府省合同Ｂ」
①公務に対する強い関心と、
全体の奉仕者として働く熱意を有する者
②課題を解決できる論理的な
思考力、判断力及び表現力を有する者
③民間企業、官公庁、国際機関等において、
正社員・正職員として従事した職務経験が
２０２５（令和７）年７月１日現在で、
高等学校を卒業した者にあっては１１年以上、
短期大学及び高等専門学校を
卒業した者にあっては９年以上、
大学を卒業した者にあっては７年以上、
大学院を修了した者にあっては
５年以上となる者であって、
これらの職務経験を通じて
体得した効率的かつ機動的な
業務遂行の手法その他の知識及び能力を有するもの
④採用後の研修又は職務経験を通じて
その知識及び能力の向上が
見込まれる資質を有する者

✅次のいずれかに該当する者は受験できません。
①国家公務員法第38条の規定により
国家公務員となることができない者
○拘禁刑以上の刑に処せられ､その執行を終わるまでの者
又はその刑の執行猶予の期間中の者
その他その執行を受けることがなくなるまでの者
○一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、
その処分の日から２年を経過しない者
○日本国憲法又はその下に成立した政府を
暴力で破壊することを主張する政党
その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
②平成11年改正前の民法の規定による
準禁治産の宣告を受けている者
（心神耗弱を原因とするもの以外）

実働時間：1日あたり7時間45分
平均勤務日数：1ヶ月あたり18日 〜 24日

⏰勤務時間⏰
───────────────────
１日あたりの勤務時間は原則７時間45分となっておりますが、
フレックスタイム制を活用して、柔軟に変更することができます。

行政執行法人に採用された者の
勤務時間･休暇等は、
行政執行法人ごとに定められています。

✨休日・休暇✨
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
土・日曜日及び祝日等
年次休暇
病気休暇
特別休暇（夏季・結婚・出産・忌引・ボランティア等）
介護休暇
育児休業制度等

※人事院の所在地を表示しておりますが、実際には全国各地の国の機関で採用されます。

霞ケ関駅（千代田線）から徒歩４分

基本給：月給 26万5300円 〜 48万5420円

固定残業代：なし

【一律手当】
全員に一律で支払われる通勤・皆勤・家族手当金額：なし
全員に一律で支払われるその他手当金額：なし

（注）
１.上記の俸給月額は、2025 （令和７）年４月１日現在の
「一般職の職員の給与に関する法律」の規定によるものです。
２.このほか次のような諸手当が支給されます。
地域手当・・・東京都特別区内に勤務する場合、俸給等の100分の20
扶養手当・・・扶養親族のある者に、子月額11,500円等
住居手当・・・借家（賃貸のアパート等）に住んでいる者等に、月額最高28,000円
通勤手当・・・交通機関を利用している者等に、定期券相当額（１箇月当たり最高150,000円）等
単身赴任手当・・・採用・異動に伴ってやむを得ない事情により配偶者と別居した者等に、月額最高100,000円
本府省業務調整手当・・・本府省の業務に従事する者に、行政（一）３級の場合、月額17,500円
期末手当・勤勉手当(いわゆるボーナス）･･･１年間に俸給等の約4.60月分
３.行政執行法人に採用された者には、行政執行法人が定めた給与が支給されます。

①府省合同Ａ
採用時の俸給月額は、採用者の経験年数と
同程度の経験年数を有する
国家公務員採用総合職試験又は
国家公務員採用Ⅰ種試験により採用された
職員が受ける俸給月額との均衡を考慮して決定します。

（参考）
国家公務員採用総合職試験による
採用後４年の経験年数を有する
係長の標準的な俸給月額265,300円

②府省合同Ｂ
採用時の俸給月額は、採用者の経験年数と
同程度の経験年数を有する
国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験）又は
国家公務員採用Ⅱ種試験により
採用された職員が受ける俸給月額との均衡を考慮して決定します。

（参考）
国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験）による
採用後７年の経験年数を有する
係長の標準的な俸給月額268,300円

フレックスタイム制を活用して勤務時間を変更することができます。
育児休業・育児のための短時間勤務・介護休暇など両立支援制度が整っており、男女関係なく活用することができます。

⭐選考フロー⭐
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■受付期間
申込みはインターネットより行ってください。
７月28日（月）9:00～８月18日（月）
■第１次試験日
10月５日(日)
■第１次試験合格者発表日
10月31日(金)9:00
■第２次試験日
・府省合同Ａ
11月８日(土)又は11月９日(日)で指定する１日
・府省合同Ｂ
11月15日(土)又は11月16日(日)で指定する１日
■最終合格者発表日
・府省合同Ａ
11月21日(金) 9:00
・府省合同Ｂ
12月５日(金) 9:00