総合受付 の求人

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✨主に情報・通信系の専門性を活かして活躍！
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第１次試験を全国９都市で実施！
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⭐具体的なお仕事
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総務省の係長級のうち、
主として技術的な知識を活用して従事する情報通信行政の推進等の業務

⭐受験資格
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２０２５（令和７）年４月１日において、
次の（1）から（10）のいずれかに
該当する日（二以上あるときは、
当該日のうち最も古い日）から起算して
１２年を経過した者
で、学校教育法（昭和２２年法律第２６号）に基づく
短期大学、高等専門学校、高等学校の
専攻科の課程（同法第５８条の２の
文部科学大臣の定める基準を
満たすものに限る。）
若しくは専修学校の専門課程
（同法第１３２条の文部科学大臣の定める
基準を満たすものに限る。）、大学等
（短期大学を除く。）、大学院の課程等、
（1）、（4）、（5）、（7）、（9）
若しくは（10）に規定する学校若しくは
課程、職業能力開発促進法
（昭和４４年法律第６４号）第１６条
第１項若しくは第２項の規定に基づき
国若しくは都道府県が設置した
職業能力開発短期大学校の専門課程
若しくは職業能力開発大学校の専門課程
若しくは応用課程又は同法第２７条に
規定する職業能力開発総合大学校の
特定専門課程若しくは特定応用課程に
在学して電気、電子、通信、情報工学、
機械、物理又は化学に関する課程を修めて
卒業又は修了したもの

（1）学校教育法に基づく高等学校又は
中等教育学校を卒業した日
（2）学校教育法に基づく高等専門学校の
第３学年の課程を修了した日
（3）学校教育法第９０条第２項の規定に
基づき大学に入学した日
（4）学校教育法施行規則
（昭和２２年文部省令第１１号）
第１５０条第２号の規定に基づき
文部科学大臣が高等学校の課程と
同等の課程を有するものとして
認定した在外教育施設の当該課程を
修了した日
（5）学校教育法に基づく専修学校の
高等課程のうち、学校教育法施行規則
第１５０条第３号の規定に基づき
文部科学大臣が指定した課程を
修了した日（同号の規定に基づき
文部科学大臣が定める日以後に
修了した場合に限る。）
（6）高等学校卒業程度認定試験規則
（平成１７年文部科学省令第１号）に
規定する高等学校卒業程度認定試験の
合格者となった日
（7）外国において学校教育における
１２年の課程を修了した日
（8）昭和２３年文部省告示第４７号
第２０号から第２３号までに規定する
資格を取得した日
（9）昭和２３年文部省告示第４７号
第２４号に規定する教育施設又は
これに準ずるものに置かれる１２年の
課程を修了した日
（10）昭和５６年文部省告示第１５３号
第１号に規定する検定に合格した日
又は同告示第２号から第５号までに
規定する課程を修了した日

⭐試験種目・試験の方法
─────────────
■第１次試験
・基礎能力試験（多肢選択式）
・経験論文試験
■第２次試験
・人物試験
■第３次試験
・総合評価面接試験

【基礎能力試験について】
公務員として必要な基礎的な能力（知能及び知識）についての筆記試験
知能分野（文章理解、判断・数的数理（資料解釈を含む。） 24題
知識分野（時事、情報） ６題

【経験論文試験について】
経験論文試験では、過去の職務経験における
具体的な内容（例えば、最も困難だった
業務、求める人材に掲げる能力や
専門分野との関係等）、志望動機などが
問われますので、自分の経験や志望動機を
よく整理してから試験に臨んでください。

⭐職歴書の作成について
───────────
経験論文試験の評定の参考とするため、
第１次試験当日、職歴書を提出していただきます。
（所定の様式以外は受領しません。）
職歴書は、あらかじめ申込画面からExcelの
ダウンロードを行い、必要事項を入力した
上で、Ａ４サイズで同一内容のものを
２部印字し、２部ともに第１次試験当日に
提出してください。
（なお、Excelに入力できない場合は、
申込画面からPDFファイルのダウンロードを
行い、Ａ４サイズで印字し、
黒のボールペンで記入の上、鮮明に１部
コピーし、計２部を提出してください。）

⭐試験地
─────────────
▼第１次試験地
札幌市、仙台市、東京都、名古屋市、
大阪市、広島市、高松市、福岡市、那覇市

（注）
１第１次試験地については、受験に便利な
１都市を選んでください。
２試験場は、原則として上記都市内に
設けますが、申込者数等の状況に応じて、
上記都市周辺に設ける場合もあります。
３受験申込完了後における「試験地」の
変更は認められません。

▼第２次試験地及び第３次試験地
東京都

⭐合格者の発表
─────────────
合格者の受験番号は、以下の
インターネット合格者発表専用アドレスで
確認することができます。
なお、掲載直後はアクセスが集中し、
つながりにくくなるおそれがあります。
事前に次のアドレスをブックマーク等に
登録し、直接アクセスすることを
推奨します。
〔 https://www.jinji-shiken.go.jp/goukaku.html 〕
インターネットによる合格者発表に関する
問合せ先は、人事院人材局試験課
（03-3581-5311 内線2331）です。

⭐採用方法及び採用時期
─────────────
最終合格者は、採用候補者名簿
（５年間有効）に記載されます。
総務省では、この名簿に記載された者の
中から採用者を決定し、採用は、おおむね
2026（令和８）年４月となります。

⭐問合せ先
─────────────
以下の問合せ先に御連絡ください
（9:00～17:00／土・日及び祝日等の休日は除く）。
人事院人材局企画課 電話(03)3581-5311（内線 2311）

⭐HP
─────────────
★経験者採用の詳細⇒ https://www.jinji.go.jp/saiyo/saiyo/sonota/sonota.html
★受験申込みページ⇒ https://www.jinji-shiken.go.jp/keiken/juken_keiken.html
（国家公務員経験者採用試験は本ページから応募できません。）
（必ず、上記の「受験申込みページ」から申込期間中（7/28(月)～8/18(月))に受験申込みを行ってください。）

─────────────
✅公務に対する強い関心と、
全体の奉仕者として働く熱意を有する者
✅高等学校、高等専門学校、大学又は
大学院等において、
電気、電子、通信、情報工学、機械、物理
又は化学に関する課程を修めて卒業又は
修了した者
✅課題を解決できる論理的な思考力、
判断力及び表現力を有する者
✅高等学校を卒業後、民間企業、官公庁、
国際機関等において、正社員・正職員
として従事した職務経験が
２０２５（令和７）年７ 月１日現在で
通算１２年（高等専門学校を卒業した者に
あっては１０年、大学卒業又は大学院を
修了した者にあっては８年）以上となる
者であって、これらの職務経験を通じて
体得した効率的かつ機動的な業務遂行の
手法その他の知識及び能力を有するもの
✅採用後の研修又は職務経験を通じて
その知識及び能力の向上が見込まれる
資質を有する者
✅本省及び総合通信局における
情報通信行政の推進に関する
強い関心と専門的知識を有し
即戦力となる人材

✅次のいずれかに該当する者は
受験できません。
①国家公務員法第38条の規定により
国家公務員となることができない者
○拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を
終わるまでの者
又はその刑の執行猶予の期間中の者
その他その執行を受けることが
なくなるまでの者
○一般職の国家公務員として懲戒免職の
処分を受け、その処分の日から２年を
経過しない者
○日本国憲法又はその下に成立した政府を
暴力で破壊することを主張する政党
その他の団体を結成し、
又はこれに加入した者
②平成11年改正前の民法の規定による
準禁治産の宣告を受けている者
（心神耗弱を原因とするもの以外）

実働時間：1日あたり7時間45分
平均勤務日数：1ヶ月あたり18日 〜 24日

⏰勤務時間⏰
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１日あたりの勤務時間は原則７時間45分となっておりますが、
フレックスタイム制を活用して、柔軟に変更することができます。

✨休日・休暇✨
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土・日曜日及び祝日等
年次休暇
病気休暇
特別休暇（夏季・結婚・出産・忌引・ボランティア等）
介護休暇
育児休業制度等

※総務省本省の所在地を表示しておりますが、実際には全国各地の総合通信局で採用されます。

霞ケ関駅（丸ノ内線）から徒歩３分

基本給：月給 26万5300円 〜 48万5420円

固定残業代：なし

【一律手当】
全員に一律で支払われる通勤・皆勤・家族手当金額：なし
全員に一律で支払われるその他手当金額：なし

１.上記の俸給月額は、2025 （令和７）年４月１日現在の
「一般職の職員の給与に関する法律」の規定によるものです。
２.このほか次のような諸手当が支給されます。
地域手当・・・東京都特別区内に勤務する場合、俸給等の100分の20
扶養手当・・・扶養親族のある者に、子月額11,500円等
住居手当・・・借家（賃貸のアパート等）に住んでいる者等に、月額最高28,000円
通勤手当・・・交通機関を利用している者等に、定期券相当額（１箇月当たり最高150,000円）等
単身赴任手当（※）・・・採用・異動に伴ってやむを得ない事情により配偶者と別居した者等に、月額最高100,000円
※原則として、研修終了後各税務署等への配属時からの支給となります。
期末手当・勤勉手当(いわゆるボーナス）･･･１年間に俸給等の約4.60月分

採用時の俸給月額は、
採用者の経験年数と同程度の経験年数を有する
国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験）
又は国家公務員採用Ⅱ種試験により
採用された職員が受ける俸給月額との均衡を考慮して決定します。

（参考）
国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験）による
採用後10年の経験年数を有する
総合通信局における係長級職員の
標準的な俸給月額286,200円

⭐選考フロー⭐
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■受付期間
申込みはインターネットより行ってください。
７月28日（月）9:00～８月18日（月）
■第１次試験日
10月５日(日)
■第１次試験合格者発表日
10月31日(金)9:00
■第２次試験日
11月15日（土）又は16日（日）で指定する１日
■第２次試験合格者発表日
11月27日(木） 9:00
■第３次試験日
11月下旬又は12月上旬で指定する１日
■最終合格者発表日
12月24日(水） 9:00