テレワーク導入のメリットと課題

新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、テレワークの導入を検討している企業が増えています。もともと導入する企業の割合は増加傾向にありましたが、平成30年通信利用動向調査によると、企業のテレワークの導入状況は導入している(19.1%)と導入予定がある(7.2%)を合わせて26.3%でした。

テレワークを導入すると多くのメリットがあるのと同様に課題もあります。それらについて見ていきましょう。

テレワークのメリット

テレワークは時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方です。企業にとっても従業員にとっても様々なメリットがあります。

企業にとってのメリット

  • 優秀な人材の確保・育成 ー 働く場所や時間の自由度が高いので採用の間口が広がり、より多くの候補者を募ることができます。シルバー人材や通勤が困難な障がい者、遠方居住者などの新規雇用にもつながります。
  • 人材の離職抑制・就労継続支援 ー 育児や介護など様々な家庭の事情に合わせて柔軟な、働きやすい環境を社員に提供することで離職率を下げることができます。
  • 事業運営コストの削減 ー オフィス・スペースの維持や通勤等にかかる費用を削減できます。
  • 非常時の事業継続性(BCP)の確保 ー 地震や台風などの非常災害時やパンデミック時における事業継続を確保できます。
  • 企業ブランド・企業イメージの向上 ー 様々な事情に合わせて柔軟に働くことのできる環境を提供している企業というメッセージを発信することによる企業イメージの向上が期待できます。

 

従業員にとってのメリット

  • ワークライフバランスの向上 ー 通勤時間が不要になるので、家族と過ごす時間や自分の趣味などに費やす時間を増やすことができます。あるいは、テレワークで収入を得ながらの田舎暮らしなども可能になります。
  • 生産性の向上 ー 通勤中の満員電車や渋滞などのストレスがない、作業に集中しやすいなどの理由で生産性の向上が期待できます。
  • 自律・自己管理的な働き方 ー 主体性を持って仕事に臨めるので仕事に対する満足度や労働意欲が向上します。
  • 家庭や育児、介護などとの両立 ー 家庭や育児、介護あるいは病気治療などと仕事を両立できます。

 

テレワーク導入の際の課題

テレワークにはたくさんのメリットがありますが、同時に導入の際には気をつけなければならない課題もあります。

  • 勤怠管理、労働時間管理が難しい ー 社員の出勤・退勤・在席・離席など、正確な就業時間を把握するのが難しいという問題があります。管理側の問題だけでなく、働く側にとっても自宅で働くと仕事とプライベートの境界が曖昧になり、労働時間が長くなる傾向があります。
  • コミュニケーションの不足 ー 対面でのコミュニケーションの場合、言葉以外にも表情やジェスチャーなどから心情を汲み取ることができます。また、オフィスにいると会議など以外にも自然と顔を合わせる機会があり、ちょっとしたアイデアを話し合うようなことがありますが、テレワークではそういう機会が不足しがちになります。情報共有が不足すると、仕事の効率性の低下や機会損失にもつながります。
  • 人事評価の難しさ ー 営業職など、成果が可視化しやすい職種では、数字による評価が可能ですが、そうでない職種の場合、評価の基準が明確でない場合があります。標準化した評価システムが必要となります。
  • 情報セキュリティのリスク ー オフィス外にインターネットもしくは持ち運びのできる端末や媒体などを使って書類やデータを持ち出すので、情報漏えいのリスクは高まります。

 

課題解決のために

上記の課題を解決するための方法をいくつかご紹介します。

  • 勤怠管理システムの活用 ー テレワークにも労働基準法が適用されます。労働時間を適正に管理するためにも勤怠管理やログ管理のツールを導入しましょう。業務内容やテレワークの運用ルールによっても必要な機能は異なります。出退勤の記録方法は手動で行う以外にも、パソコンのログイン・ログアウトを自動で記録する方法などがあります。
  • オンライン会議やビジネス・チャット・ツールを活用する ー テレワークでもコミュニケーションの量と質を維持するために、オンライン会議やビジネス・チャット・ツールなどのICT(Information and Communication Technology (情報通信技術))ツールを導入しましょう。オンライン会議システムは本当の会議以外にもバーチャル・ランチ会やバーチャル・ヨガなど個人レベルからチームや会社全体のイベントにも活用できます。チャット機能以外にタスクやプロジェクトの管理や外部サービスとの連携ができたりなど、ビジネス・チャット・ツールにもさまざまな種類がありますが、会社や従業員のニーズに合わせたものを選ぶといいでしょう。
  • 人事評価にはさまざまな要素が含まれるので「これさえやればOK」というものではありませんが、管理者とスタッフの間で目標設定や成果報告についてしっかり合意や理解が得られていることはどの組織でも重要です。少なくとも週に1度は1対1のWeb面談を行って共通理解を深めましょう。
  • 総務省が「テレワークセキュリティガイドライン」を公表しており、テレワークの方法に応じた対策が紹介されています。自分の会社が当てはまるパターンを見つけ、十分なセキュリティ対策が施されているか確認してみてください。

 

 

*ここに掲載されている内容は、情報提供のみを目的としています。Indeed は就職斡旋業者でも法的アドバイスを提供する企業でもありません。Indeed は、求人内容に関する一切の責任を負わず、また、ここに掲載されている情報は求人広告のパフォーマンスを保証するものでもありません。