70歳までの就労確保を促す「改正高年齢者雇用安定法」 雇用リスク回避の方法とは?


2021年4月から施行される「改正高年齢者雇用安定法」。年金の受給年齢が上がった2013年に一度改正されていますが、再びその内容が見直されました。これまで、就労年齢を65歳とすることを企業に義務づけてきましたが、新たに就労年齢を70歳まで引き上げる努力義務を明記した法律です。
 
あくまで努力義務ではありますが、超高齢化社会に突入している日本において、避けては通れない問題でもあります。「改正高年齢者雇用安定法」の改正点や実施する上での注意点を、堀下社会保険労務士事務所・代表の堀下和紀さんに伺いました。

 
 

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改正高年齢者雇用安定法とは


「高年齢者雇用安定法」とは、働く意欲のある高齢者が安心して活躍できる社会環境を整えることを目的とした法律です。
 
1971年に制定された「中高年齢者の雇用の促進に関する特別措置法」(1986年に「高齢者雇用安定法」に改称)がベースとなっており、2013年の改正では「65歳までの定年の引き上げ」「65歳までの継続雇用制度の導入」「定年の廃止」の、いずれかの措置を制度化することを企業に義務づけました。
 
2021年4月、高年齢者雇用安定法の一部が再び改正されます。変更点は以下の通りですが、2013年改正の義務化とは異なり、今回は「いずれかの措置を制度化する努力義務をもうける」というもので、強制力はありません。

 
 

◆「改正高年齢者雇用安定法」(2021年4月施行)

 

  1. 70歳までの定年の引き上げ
  2. 70歳までの継続雇用制度の導入
  3. 定年の廃止

 
 

導入する際の注意点


「改正高年齢者雇用安定法」の導入には、「生産性の維持」や「採用コスト、教育コストの低減」といったメリットがあります。一方で主なリスクとしては、以下の2点があげられます。

 

  • 賃金の高止まりのリスク
  • 高齢化による労災のリスク


下記1〜3のどれを選択するかによって、賃金の高止まりリスクは若干異なります。
 
1. 70歳までの定年の引き上げを採用した場合
単純に定年が上がるだけなので、賃金を含め労働条件は変わりません。賃金の高止まりのリスクを抱えます。
 
2. 70歳までの継続雇用制度を採用した場合
継続雇用制度には、「勤務延長制度」と「再雇用制度」の2種類があります。
 
「勤務延長制度」は、基本的に1と変わらず、それまでと同条件で働き続ける制度です。雇用形態は正社員であり、退職金は勤務延長期間終了後に支払われます。やはり1同様に、賃金が高止まりするリスクがあります。
 
「再雇用制度」は、定年でいったん退職してもらい、その後再び採用する制度です。再雇用の際に労働条件が見直され、雇用形態は嘱託や契約、パートなどに変わるのが一般的。結果、賃金が下がるケースがほとんどなので、高止まりのリスクを回避することできます。ただし、この場合であっても「同一労働同一賃金」の原則に注意する必要があります。
 
3. 定年の廃止を採用した場合
定年の廃止は、1や2以上に賃金の高止まりのリスクを抱えます。また、組織の年齢構成のバランスが崩れる恐れもあります。
 
どれを選択しても「高齢化による労災のリスク」が高まることは否めません。高齢者が「安心・安全」に働ける労働環境を整えることが大切です。

 
 

高年齢者を解雇するときのルール


法的な見地からすれば、従業員の解雇に関して気をつけるべき点は、高年齢者も一般の従業員もなんら変わりません。
 
労働契約法第16条により、解雇は「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効」とされます。従業員の立場や年齢にかかわらず、この法律に該当すれば、不当解雇を主張され、裁判に訴えられるリスクがあります。
 
とはいえ、明らかに年齢による業務の低下やトラブルなど、高齢者ゆえの解雇理由が生じるのも事実です。そういった理由で解雇したい場合でも解雇宣告ではなく、契約解除として本人の同意を得ることをおすすめします。
 
たとえば、退職の勧奨を文書で言い渡す方法です。会社都合での退職であること、有給休暇を買い上げること、割増退職金を支払うことなど、従業員がサインすることのメリットを文書で提示し、合意を得ることで、トラブルを防ぐことができます。
 
超高齢化社会に突入している日本にとって、高年齢者が安全に安心して、持てる能力を発揮する環境を整えることは必要不可欠です。そのためにも、各企業がどのように改正高年齢者雇用安定法に取り組んでいくのかは、今後の大きな課題といえるでしょう。 

 
 
 

※記事内で取り上げた法令は2021年2月時点のものです。
 
<取材先>
堀下社会保険労務士事務所 代表 堀下和紀さん
 
TEXT:塚本佳子
EDITING:Indeed Japan + 南澤悠佳 + ノオト


 
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