高度人材とは
外国人が日本に滞在するためには「在留資格」を取得する必要があります。在留資格は複数ありますが、その中でも就労系在留資格の一つである「高度専門職」を取得した外国人の方を「高度人材（高度外国人材）」と呼びます。専門的な知識や一定以上のスキルを持つ人が多いため、採用に積極的な企業が見受けられます。
高度人材を採用するメリット
高度人材を受け入れるメリットは、企業の規模や目的によって異なります。主に以下の3つのポイントがあります。
◆高度人材を雇用して人手不足を解消できる
日本では近年、少子高齢化などによる人手不足が問題となっています。採用の競争率も上がっており、特に中小企業の人手不足は深刻な状況です。一方、海外では就職が困難なケースもあります。たとえば、韓国は現在「就職氷河期」と呼ばれ、若者の就職難が問題となっています。そこで、海外の人材を積極的に採用することで、日本企業の人手不足を解消できます。
◆日本人にはないスキルを持っている
AI技術など、専門知識を持った高度人材の方がいます。特にプロフェッショナルの日本人が少ない領域ならば、高度人材の存在は魅力的です。新しい技術の導入や技術の向上を求めている企業にとっては採用するメリットがあるでしょう。
◆企業に新しい発想が生まれやすくなる
女性や障害者、LGBT（性的マイノリティ）、外国人など、多様な人材を活用して企業の競争力を高めようというダイバーシティ（多様性）推進の動きが進んでいます。
さらに、近年では「インクルージョン（内包的）」という言葉を掛け合わせた「ダイバーシティ＆インクルージョン」という言葉が浸透しはじめました。ダイバーシティ＆インクルージョンとは、多様な価値観が上手く調和している状態を表します。同年代・同性の日本人だけよりも、様々な人種や年齢、性別の人たちが意見を出し合う方が新しい価値観が生まれやすくなるでしょう。
つまり、高度人材の採用によって、柔軟な発想やアイデアを得られる可能性が高まります。
高度人材を採用する方法
高度人材を採用する方法は、採用したい外国人が「現在、日本に居住しているかどうか」によって変わります。日本の大学を卒業した新卒の留学生や、すでに日本の企業に勤めている外国人の場合は、日本人を採用するときと同様に、新卒求人サイトや転職エージェントを通じて採用を行います。
一方、海外にいる外国人を採用する場合は、海外と提携している転職エージェントやナビサイトを通じて人材を探すのが一般的です。候補者が決まれば、採用担当者が現地に訪問し、面接を行います。
また、日本で働きたい海外の求職者をマッチングするサイトも増えています。こういったサイトを利用すれば、現地で開催される合同説明会の参加やオンライン上の選考が可能です。アメリカやインド、韓国など、それぞれの国ごとのサイトがあるため、企業が求める人材に合わせて利用すると良いでしょう。
高度人材の採用で得られるメリットは企業によっても異なります。自社にとって意味があるかを考えた上で採用を検討しましょう。
＜取材先＞
株式会社エイムソウル・シニアマネージャー 小野公督さん
グローバル採用適性検査CQIの広報・マーケティングを統括。CQIは外国人採用に特化した業界初の適性検査として、サービスリリースから1年強で500社が導入。HRテクノロジー大賞・HRアワードをダブル受賞。また、異文化受容力を測り、改善点を明らかにする診断ツールCQI-Ⅱをリリースし、無料セミナーで外国人材の受け入れノウハウ提供している。
TEXT：稲垣恵美
EDITING：Indeed Japan ＋ 成瀬瑛理子 ＋ ノオト
