地方創生の背景
◆地方の雇用を創出し日本を活性化
2014年9月、第2次安倍改造内閣は発足当日に「地方創生」の政策を発表しました。中長期的展望として、人口が減少する中、その原因の一つである東京一極集中を是正し、若い世代の就労・結婚・子育ての希望を実現して、地域の特性に即した地域課題の解決に取り組んでいくことを挙げています。そして地方創生がもたらす姿として、地方から若返りを図り、地方と東京圏がそれぞれの強みを活かして日本全体の活力を上げていくことなどとしています(※1)。
そもそも東京一極集中の大きな要因となっているのは、第一に雇用の問題でしょう。地方創生においては、地方における雇用の創出を基本目標の第一に掲げ、創業支援や中核企業支援など地域産業の競争力強化、地方での人材育成や雇用対策などに力を入れてきました。そうした流れの中で始まった、中途採用に関わる支援助成金に目を向けてみましょう。
東京圏からの移住者の採用を支援
◆中途採用等支援助成金 (UIJターンコース)
東京圏から地方へのUIJターンをサポートするため、各地の自治体は地方創生推進交付金(移住・起業・就業タイプ）を活用して移住支援制度を設けています。それらの制度を利用して移住した人(新卒者を除く)を採用した場合に、採用経費の一部を助成してくれるのが「中途採用等支援助成金(UIJターンコース)」(※2)です。
◆事前に採用計画書の提出を
受給するには、前もって採用活動の計画書を管轄の労働局に提出し認定を受けておくこと、また届け出た計画期間内に採用パンフレットなどの作成・印刷や自社ホームページの作成・改修、就職説明会などの開催といった採用活動を行っていることが要件となります。
◆100万円を上限に採用経費を助成
受給額は、100万円を上限として中小企業であれば助成対象経費の合計額の2分の1(大企業は3分の1）(※3)となります。助成対象経費とは、届け出た計画期間内に行った採用活動にかかった費用のうち、「計画期間内に支払いの発生原因が生じ、支給申請書の提出日までに弁済期が到来し支払われた費用」とされています。
なお、「就職説明会等の実施に要した費用のうち採用担当者の交通費」など、個別に上限額が定められている費用もあるので確認が必要です。
◆問い合わせ・申請は各地の窓口へ
問い合わせや申請手続きは、各都道府県の労働局やハローワーク、申請等受付窓口(※4)となっています。助成金の受給には今回ご紹介できなかった要件もありますので、不明点などは直接各地の窓口にお問い合わせください。
◆助成金を活用し中途採用の拡大を
中途採用等支援助成金は2019年4月に創設され、2020年4月からは支給対象経費が拡充されています。国も力を入れているこの支援助成金、これから中途採用をしようとお考えの方はぜひ活用を検討されてはいかがでしょうか。
(※1)まち・ひと・しごと創生本部『まち・ひと・しごと創生「長期ビジョン」と「総合戦略」の全体像等』
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/info/pdf/20141227siryou1.pdf
(※2)厚生労働省HP「中途採用等支援助成金（ＵＩＪターンコース）」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000082805_00002.html
(※3)厚生労働省HP「各雇用関係助成金に共通の要件等」
https://www.mhlw.go.jp/content/000560057.pdf
(※4)厚生労働省HP「雇用関係各種給付金申請等受付窓口一覧」
https://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/madoguchi.html
