U・Iターンの地方移住者希望者が増加
地方移住希望者と全国の自治体とのマッチングを行う「ふるさと回帰支援センター」が実施した調査（※1）によると、地方移住相談件数は2018年に4万件を超え、10年前と比べると10倍以上に増えています。また、20～40代が約7割を占め、出身が首都圏のいわゆるIターン希望者は全体の4割を占める結果となっています。そして、移住先を選択する際の条件の第1位には、「就業の場があること」が挙がっています。
つまり、地方企業もアピール次第で、U・Iターン移住者の呼び込み、人材確保につなげられる可能性があるということです。人手不足の解消に向けて、U・Iターン移住者を含めた採用活動を検討されてみてはいかがでしょうか。
地方企業も勝算あり！中途採用のアピール方法
U・Iターン移住者を視野に入れた中途採用の活動については、次の3つのポイントを押さえておくことで、よりスムーズかつ効果的に進めることができるでしょう。
◆1. 地方自治体やNPOに相談をしてみる
各地方自治体では、移住希望者向けに相談窓口を設け、移住や就業に関する情報提供やサポートを行っています。企業側から、所在地にある自治体の窓口に相談してみるのも一つの方法です。
地域への移住促進を手掛けるNPO法人も、相談窓口の1つとして活用してみる価値があります。移住者の転職ニーズや雇用機会の情報が得られるかもしれません。
◆2. 自社サイトの採用ページを充実させる
自社の採用ページに移住者向けのコンテンツを拡充することは、移住の検討と同時に、就業への関心を高める効果が見込めます。求人情報の掲載はもちろんですが、移住者の関心ごとにも触れてみてはいかがでしょうか。
たとえば、
- 地域の住み心地はどうなのか？
- 物価はどれくらい？
- 家賃の相場はどれくらい？（そもそも賃貸物件があるのか、持ち家が多いのか？）
- 交通の便は良い？ 悪い？
- 病院や学校など、育児に必要な環境は整っているか？
- 付近に買い物ができる商業施設があるか？
……などなど、実際の生活に直結した情報があると、「移住×就職」ベースでの検討を後押しできます。また、実際に働いている社員の声を掲載するのも、移住希望者がそこで働くイメージをつかみやすくするために効果的です。
◆3. 求人サイトでも検索できるようにしておく
先ほども紹介した調査（※１）で移住先選択の優先条件として「就業の場があること」が挙がっています。そのため移住希望者は、候補としている地域にどのような就職先があるかをWebで検索するはずです。
求人情報を掲載できる求人サイトは多種多様にあります。しかし、地方企業が掲載する求人情報の場合、求職者が求人サイトの検索条件で地域を指定して検索しても、うまく結果の上位に表示されない可能性があります。また、特定の地域に強い求人サイトであっても、全国レベルでは知名度が低い場合、その地域外の求職者にはあまり利用されない可能性も考えられます。
このようにWebの活用にあたっては、各求人サイトの特徴をよく理解した上で、自社の求人が検索されやすく、目に留まりやすい媒体を選ぶことが肝要です。
U・Iターンの地方移住希望者の増加は、地方企業にとって人材確保の糸口となる可能性があります。求人情報とともに企業周辺の生活情報も盛り込むことも、効果的なアピールとなるでしょう。
求人検索エンジンを活用するのも一手
このように、自社の求人情報を見てもらう方法は多様ですが、新たな選択肢としてIndeed（インディード）を活用することも検討してみてはいかがでしょう？Indeedは、企業サイト上にある求人情報や、求人メディアなど、Web上のあらゆる情報を収集している求人検索エンジンです。求職者は勤務地を入力して興味のある地域の情報を一括で検索することができます。そのため、地方企業の求人でも目にとまる可能性は高まります。U・Iターンの人材も視野に入れて求人募集をする方向であれば、Indeedの直接投稿なども含めて、活用を検討してみてはいかがでしょうか。
※１ ニュースリリース ふるさと回帰支援センター 2019年2月19日
http://www.furusatokaiki.net/wp/wp-content/uploads/2019/02/webnews20190219_furusato_ranking.pdf
