コロナ禍で地方移住が加速
――社員の地方移住が広がりつつある背景はどんなことがありますか？
都会には便利さがある一方で、通勤の満員電車が大変だったり、隣に住んでいる人の顔を知らないような人間関係の希薄さがあったり、自然が少なかったりします。
コロナ禍で通勤が減り、リモートワークの環境が整ってきているなかで、都会に住む必要性が薄れてきました。地方に行けば、豊かな自然環境があり、そうした場所で子育てをしながら働きたいという方もいますし、身近な人の顔が見えるコミュニティで暮らしたいという方もいるでしょう。
東京などの都市部の会社に勤務していても、地方のサテライトオフィスで仕事をするケースはコロナ禍になる前から取り組みとしてありましたが、コロナ禍によって社員の地方移住が一気に現実化してきました。
さらに、国や自治体は地方創生に力を入れています。Uターン、Iターン、Jターンなどで、都会から人に来てもらいたい地域は多くあり、国としてもバックアップしている構図があります。後述する支援金などに、それが表れています。
――地方移住する方には、どんな方がいますか？
普段は地方でリモートワークをしながら週1回程度出社している方や、地方に設置されたサテライトオフィスを利用する方、全く出社せず、完全にリモートワークで働いている方もいます。
事情もさまざまで、地方で子育てをしたい方もいますし、地元に戻って働きながら親の介護をしている方もいます。また、地方の実家が空き家になったときに、自分が地元に戻ってそこに住むという選択も出てきています。
地方移住により、ビジネスの新たな展開が起こる可能性も
――社員が地方移住することによる企業側のメリットはどんなことですか？
企業は、子育てや介護、住みたい場所の自由な選択などのさまざまなニーズに対応できるようにしておくことで、社員のロイヤリティを高めたり、採用を優位に進めたりすることができるようになります。
また、業種にもよりますが、地方移住した社員から新しいネットワークが生まれて、仕事が発展していく可能性はあると思います。それぞれの地方で社員の人的なネットワークが構築されていけば、地域のつながりから仕事が増えていったり、協業できるパートナーシップを結べたりする可能性が出てきて、同じオフィスで働いていては生まれなかったような展開もあるのではないでしょうか。
また、視点が変わることによって、新たな発見や発想が出てきて、それがイノベーションにつながり、仕事に良いかたちで反映されていくメリットも期待できると思います。
――デメリットはどんな点でしょうか？
同じ職場の人が一堂に会する機会が少なくなったり、そもそもなくなったりしてしまうので、大袈裟に言えば「会社は何のためにあるのか」と疑問が生まれてしまう恐れはありますね。事業における共通目的を持ち、同じところに集まって会社になっていたはずなのに、社員が各地域に点在していて会社が機能するのかどうか。ベンチャー企業では、コロナ禍で完全にリモートワークになったあとで、オフィスに集まることの重要性を再認識し、オフィス勤務に戻している事例もあります。
会社のビジョンや短期的な目標、いまやろうとしていることを共有しにくくなることはあり得ると思います。特に経営陣や部門長などのリーダーと直接会って伝えられることから感じる部分もあると思うんですよね。そういう部分が伝わりにくくなる問題に対しては、対策を考えて工夫していかなくてはならない点ではあると思います。
――人事上のリスクにはどんなことが考えられますか？
日々の業務管理や健康管理に注意が必要です。顔を見る機会や会う機会がないと、小さな悩みごとやアイディアを相談しづらくなり、社員がどんな状況にあるか把握しづらくなるリスクがあります。
また、物理的な距離が離れることで、心理的にも距離が離れてしまい、退職に至ってしまうリスクも否定はできません。これはオフィスに出社していても同じことかもしれませんが、地方でのリモートワークの場合は、一層こまめにコミュニケーションを図るのが望ましいと考えています。
――デメリットやリスクに、企業はどのように対応できるでしょうか。
人事評価の方法は改めて確認し、社内に徹底しておくべきでしょう。評価する上司の側も、「彼は全然オフィスにも来ないから仕事をしていないのでは」といった価値観で評価してしまうと、移住によって従業員が損をしてしまいます。移住を推奨するときには、社内のルールを再確認しておき、認識のずれをなくしておくべきです。
また、ある程度の人数がいれば、地方にサテライトオフィスを作ることも有効です。特定の地域にサテライトオフィスを設けて、移住を推奨することができます。サテライトオフィスを誘致し、設置を支援している自治体もあるので、参照してみてください。この場合、前述した業務管理や健康管理の課題にも対応しやすく、さらにセキュリティへの対応もしやすいです。
移住支援金は、個人に最大100万円を支給
――移住に際して活用できる支援制度はありますか？
個人向けですが、「移住支援金」があります。対象者は下記全てに当てはまる人です。
- 東京23区や東京圏（条件不利地域を除く東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）に在住している
- 東京23区へ通勤している
- 10年間で通算5年以上かつ直近一年以上、上記2つに当てはまる生活をしている
該当者が東京圏外などに移住したとき、都道府県・市町村が共同で最大100万円（単身は最大60万円）の交付金が支給されます。就業の要件がありますが、移住元の仕事をテレワークで継続する場合でも支給対象となるので、社員の地方移住の場合に利用できます。地方移住には引っ越しなどコストもかかるので、こういった制度があることを社員に共有してあげると、より社内の地方移住へのハードルが下がって良いのでないでしょうか。
ほかの援助も、国や地方自治体が情報発信をしているので、確認しておきましょう。
――ほかに人事担当者が準備しておくことには何がありますか？
交通費の上限設定、出社日の指定などのルールづくりが必要です。完全にリモートワークにするのか、都市部のオフィスにも定期的に出社してもらうようにするのか、によってルールも変わってきます。出社を求める場合は、通勤費の上限を確認したり、出張手当の基準を定めたりしておくことが必要です。
移住すれば社員は大きく環境が変わるので、引っ越しで慌ただしくなり、慣れるまで時間がかかることもあります。仕事にも影響が出てくる可能性はあるので、人事担当者からもこまめにコミュニケーションを取っていくことをおすすめします。
※記事内で取り上げた情報は2021年11月時点のものです。
＜取材先＞
うたしろFP社労士事務所 社会保険労務士 歌代将也さん
TEXT：遠藤光太
EDITING：Indeed Japan ＋ ノオト