Indeed における人権へのコミットメント
Indeed は、「We help people get jobs.」をミッションに掲げており、労働者の権利も人権です。Indeed はこれまで長い間、国際人権法にうたわれている、敬意、尊厳、公平性を含む価値観の多くを擁護し、求職者が働きがいのある雇用機会にアクセスできるようにしてきました。
Indeed では、グローバルな事業展開全体で人権を根付かせるため、専門チームが取り組みを行っています。専門チームは各部門と連携して改善の余地がある分野を特定するとともに、人権を中心に捉えた業務運営をサポートしています。人権に対する Indeed のアプローチの詳細は、以下のコミットメントに関する声明をお読みください。
人権へのコミットメント
Indeed は、Indeed の職場およびプラットフォームをすべての人にとって安全で活気のある環境とするために、自社従業員、求職者、クライアント、およびベンダーの人権を尊重することに尽力しています。人権へのコミットメントは、プラットフォームを含む Indeed のすべての事業に適用されます。
アプローチ
Indeed は、国連(UN)の「ビジネスと人権に関する指導原則」と「国際人権章典」、そして、国際労働機関(ILO)の「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」に規定されている、労働における基本的原則および権利に対応する10の条約に沿い、すべての人々の人権を尊重するよう取り組んでいます。
Indeed は、コントラクターと派遣社員を含む Indeed の従業員に対し、本コミットメントに沿って人権を尊重することを求めます。Indeed はベンダーに対し、Indeed ベンダー行動規範、適用される法律と規制を遵守すること、本コミットメントのプリンシプル(原則)を支持すること、同様のポリシーと慣行をベンダーの事業において採用し実施することを求めます。また、Indeed は、Indeed プラットフォームを利用する採用企業に対し、適用される法律、規制および Indeed の求人掲載基準を遵守することを求めます。
コミットメント および 継続的な改善
Indeed は、Indeed の職場およびプラットフォームをすべての人にとって安全で活気のある環境とするために、自社従業員、求職者、クライアント、ベンダーおよび Indeed が事業を展開するコミュニティの人権を尊重することに尽力しています。また、人権への悪影響を引き起こしたり助長したりしないよう努めており、そのような影響が実際に生じた場合には、適切に対処することに尽力しています。
Indeed は、人権の尊重を概説するガイドラインとポリシーを数多く導入しています。これらには、行動規範、贈収賄防止・汚職防止に関するガイドライン、贈答指針、いじめ、ハラスメント、差別の防止についてのポリシー、内部告発指針などの従業員向け社内ガイドラインが含まれます。人権の尊重は、ベンダー行動規範、奴隷と人身取引に関する宣言(英語版のみ)、プライバシー規約、AI原則、求人掲載基準などの外部に公開しているポリシーでも規定されています。
Indeed にプロダクトおよびサービスを提供するベンダーは、Indeed ベンダー行動規範、ならびに適用されるすべての契約上の義務、法律および規制を遵守する必要があります。Indeed プラットフォームを利用するユーザーは、Indeed の利用規約とプラットフォームポリシーを遵守する必要があります。
Indeed にとって人権を尊重するための取り組みとは、さまざまな関係者から話を聞き学ぶというエンゲージメントが必要であり、それを繰り返していくプロセスであると、Indeed は認識しています。
Indeed は、コミットメントを定期的に見直し、適宜改訂します。
Indeed は、私たちの活動に特に関連性が高い、人権に関するリスクが存在することを認識しています。2023年には、社内外の関係者とのエンゲージメントを含め、外部専門家による課題の重要性評価を実施しました。この評価からの学びをもとに、アプローチを進化させ、事業やサプライチェーンにおいてさらなる人権デューディリジェンスを定期的に実施するよう努めます。
プリンシプル(原則)
プリンシプル(原則)とは、意図や価値観を一般的な用語で書き表したものです。
Indeed は、すべての人には、尊厳を守られ尊重される権利があることを認識しており、あらゆる形態のいじめ、雇用における差別や不平等な扱い、セクシャルハラスメントやその他の形態のハラスメントがない安全な職場環境が Indeed の従業員に確実に提供されるように取り組んでいます。不平等な扱いには、同一または実質的に同一の労働に対する不平等な報酬の支払いも含まれます。
いじめ、ハラスメント、差別の防止に関する Indeed のポリシーでは、性別、ジェンダーアイデンティティ、人種、肌の色、民族的または社会的出自、遺伝的特徴、言語、宗教または信念、政治的所属または活動、ナショナルマイノリティ(特定の国家に存在する、特有の文化や言語などをもつ少数民族)に属すること、財産、出生、障害、年齢、性的指向、および適用される法律によって定められたその他の保護対象事由に基づく、いかなる形態のいじめ、差別、ハラスメントも Indeed は容認しないことを明言しています。いじめ、差別、セクシャルハラスメント、またはその他の形態のハラスメントについての申し立ては、該当する場合には調査が行われ、解雇を含む懲戒処分が適用される場合があります。また Indeed は、いじめ、差別、ハラスメントについての申し立てを誠実に行った人に対する報復や、そのような申し立てを行う人を支援する人に対する報復を容認しません。
Indeed は、Indeed プラットフォーム上における差別を禁止しています。Indeed の求人掲載基準は、求人広告での差別を禁止しています。Indeed の利用規約では、Indeed プラットフォームを利用する採用企業が、差別禁止法を含むすべての適用される法律の遵守に単独で責任を負うものと規定しています。Indeed は、Indeed プラットフォームにおける差別の根絶に取り組んでおり、差別的なコンテンツを削除するための措置を講じます。Trust and Safetyチームは、差別的なコンテンツを検出して削除するためのポリシーと手順を定めています。
Indeed は、事業を展開する市場で適用されるすべての法律と規制を厳格に遵守します。これには、政府関係者や政府機関との関係についての規制も含まれます。Indeed は、政府関係者やその他の第三者との取引において、不適切または不正と思われるような行動は取りません。Indeed の行動規範、贈収賄防止・汚職防止に関するガイドライン、および贈答指針などのその他の関連するポリシーでは、Indeed の従業員に適用される第三者との関係を管理する規則を明示しています。
Indeed は、最悪の形態の児童労働を含め、いかなる形態の児童労働も容認しません。Indeed は、事業運営、プラットフォームおよびサプライチェーンにおいて、あらゆる形態の児童労働を特定することに取り組んでいます。通常、Indeed プラットフォームは16歳以上の個人が利用できます。Indeed の利用規約では、居住する法域の規定に基づき未成年であるユーザーは、親、法定後見人、または責任を有する成年者の監督の下で本サイトを利用しなければならないと明言しています。Indeed の利用規約では、欧州経済領域、スイス、トルコ、英国およびウクライナにおけるプラットフォームの利用を18歳以上のユーザーに限定しています。
Indeed は、誰もが自分の居場所を感じられる、インクルーシブで公平かつ心理的に安全な環境を育むことに取り組んでいます。また、インクルージョン(誰も取り残さないような施策や環境を作ること)およびビロンギング(自分の居場所があると感じられること)の文化を推進することが、Indeed をより強く成長していく企業へと進化させ、「We help people get jobs.」というミッションを後押しすることになると信じています。
私たちがプロダクトを開発し、求職者やクライアントと関わり、共に働く仲間として従業員と交流する上で、インクルージョンとビロンギングの価値観は不可欠なものです。Indeed の行動規範では、全従業員に期待される行動の基準を定めています。さらに、私たちが実績と貢献度に基づいて人材を採用し、指導し、報酬を付与し、昇進させることを定めています。
私たちは、従業員、プラットフォームのユーザー、サプライヤー、サプライチェーンの従業員が、ハラスメント、懲罰、報復を恐れることなく、あらゆる懸念を安心して提起できるように取り組んでいます。
Indeed は、安全、クリーンで健康、かつ持続可能な環境へのアクセス、という人権を尊重しています。私たちは、気候変動に対処するために、人権の視点を取り入れながら、変化する環境条件、基準、および持続可能な実践方法を予測し、それに適応するように努めます。私たちは、環境の悪化が人権に悪影響を及ぼすことを認識しています。
私たちは、バリューチェーンの全体で温室効果ガスの排出量を削減することで、私たちの活動が地球に与える影響を最小限に抑えるためのプログラムを実施しています。また、2021年からカーボンニュートラルを達成しており、引き続きリクルートの2030年に向けた環境目標への貢献に尽力します。
Indeed のミッションは、「We help people get jobs」です。私たちは、人々と仕事をつなぎ、人々が活躍できるようにすることで、社会にプラスな影響を与えることを目指しています。私たちは、仕事を取り巻く環境をより良いものにし、求職者をさまざまな求人とつなげることで支援に努めています。
Indeed は、職業選択の自由に取り組んでいます。私たちは、いかなる種類の強制労働、奴隷労働、人身取引、労働搾取も容認しません。
私たちは、Indeed プラットフォームに掲載される求人が、適用される労働法に確実に準拠し、最大限可能な範囲で国際労働基準に準拠するように努めています。Indeed は、求職者のために最善であると判断した場合、あるいは適用される法律と Indeed のポリシーのいずれか、または両方に対して違反があると判断した場合、Indeed プラットフォームから当該求人情報を削除する権利を保持します。Indeed のポリシーについて詳しくは、採用企業ヘルプセンターをご覧ください。
私たちは、Indeed の事業とプラットフォームにおいて、強制労働、およびあらゆる形態の奴隷労働や人身取引を積極的に特定するように努めています。私たちは、特定されたそのような慣行に対して措置を講じます。
Indeed は、現地の適用される法律に従って、従業員が自ら選択した労働組合やその他の形態の代表組織を結成し、それらに加入し、団体交渉を行い、平和的な集会を行う権利を尊重します。また、Indeed は従業員がそのような活動を行わないことを選択する権利も尊重します。私たちは、従業員には労働条件について率直に対話できる代表者を通じて、報復を恐れることなく団体交渉を行う権利があることを認識しています。
Indeed はベンダーに対し、Indeed ベンダー行動規範、適用される法律と規制を遵守すること、本コミットメントのプリンシプル(原則)を支持すること、同様のポリシーと慣行をベンダーの事業において採用し実施することを求めます。Indeed プラットフォームに広告を掲載する採用企業は、結社の自由に関する現地の関連法規を遵守することが求められます。
Indeed は、職場で働くすべての人に安全で健康的な職場環境を提供することに尽力しています。Indeed は、関連するすべての安全衛生法を遵守し、定期的にリスクアセスメントを実施して危険を特定し、労働安全衛生上のリスクを回避または軽減します。
Indeed の利用規約では、Indeed プラットフォームに広告を掲載する採用企業が、適用されるすべての法律の遵守に単独で責任を負うものと規定しています。
Indeed は、ユーザーおよびお客様からの個人データの提供が Indeed への信頼の上に成り立っているということを重く受け止めています。私たちはその個人データを非常に慎重に扱い、データを保護するために多大な投資を行っています。また、私たちのプロダクトを利用する世界中のユーザーはデータの権利を有します。その中には、個人データにアクセスする権利、個人データを消去する権利、持ち運び可能な形式で自分の個人データを取得する権利、および、個人データの一定の処理を制限し、またはこれに異議を述べる権利が含まれます。データプライバシーに対する Indeed の方針の詳細については、プライバシー規約をご覧ください。Indeed がユーザーの個人データをどのように保護しているかの詳細については、セキュリティセンターをご覧ください。
Indeed の利用規約では、採用企業が、適用されるデータ保護法またはプライバシー法を含むすべての法律の遵守に単独で責任を負うものと規定しています。
Indeed は、すべてのベンダーに対し、事業所の所在地を問わず、関連するすべての Indeed の規約および現地の法律を遵守することを求めています。現地の法律が Indeed のポリシーよりも厳しい場合は、現地の法律が適用されます。またベンダーは、Indeed のベンダー行動規範を遵守する必要があります。
Indeed は、私たちが人権に影響を与える可能性のある人々と関わり、その声に耳を傾けます。私たちは、Indeed の事業慣行が国際的に認められた人権に合致しているかどうかを検証し、継続的に改善するほか、事業およびサプライチェーン全体で本コミットメントを実行するためのシステムを運用します。ベンダーは、直接的な事業、サプライチェーン、バリューチェーンにおける人権侵害のリスクの発生を防ぎ、最小限に抑えられるよう、実行できるすべてのことを行うように求められます。Indeed は、現地の法律に沿って、取引関係において人権への潜在的または実際の影響を評価できるよう、定期的にベンダーに情報を要求する場合があります。ベンダーは、これらの要求に応じることが求められます。
Indeed は、AIなどのテクノロジーの利用が発展していることを認識しており、公平性と透明性が技術革新への取り組みの中心となるように努めています。私たちは、これらの課題に慎重に取り組み、データを収集して進捗を確認し、プロセスを評価することに尽力しています。また、AIシステムによってもたらされる可能性のあるリスクと利点を考慮し、これらのシステムで人権が尊重されるように取り組んでいます。さらに、仕事や採用に関する決定が人々の生活において最も重要なものの1つであることを認識しており、それらの意思決定に人間的な要素を残しながら、条件に合った仕事や候補者を探すエクスペリエンスの改善と簡素化を継続していきたいと考えています。
テクノロジーの責任ある開発と並行して、私たちはテクノロジーとプロダクトの責任ある使用にも取り組んでいます。Indeed プライバシー規約の遵守を含む適切な管理と監視は、Indeed のプロダクトやAIシステムの成功にとって不可欠であり、Indeed を活用して有意義な仕事を探す人々を保護するためにも重要です。詳細については、Indeed のAI原則をご覧ください。
Indeed のHuman Rightsチームは、リクルートホールディングスと緊密に連携して人権に関する戦略的整合性を確保し、報告や法令遵守の目的で必要な情報を提供します。リクルートホールディングスは、ESGレポートやデータを定期的に公開しています。Indeed は半年ごとに透明性レポートを発行し、Indeed のコンテンツポリシーがどのようにプラットフォームを利用する求職者や採用企業を保護しているかを詳しく説明しています。詳細については、透明性ハブをご覧ください。定期的に社内外に発信する予定です。
Indeed は、従業員に対して、適用される法律で定められた最低賃金以上の適切な生活賃金を支払います。私たちは給与の透明性を重視しており、Senior Directorレベルまでのすべての給与レンジのデータを公開しています。また、最大限可能な範囲で、Indeed プラットフォームに掲載される求人を監視し、適用される賃金や労働法に従っているかを確認するように努めています。
ガバナンス
人権に対する私たちの取り組みは、Chief Executive Officerおよび取締役会の承認を受けています。
Indeed のPeople部門内には、Chief People Officerが率いるHuman Rightsチームがあります。Human Rightsチームは、People部門の経営陣に定期的なレポートと最新情報を提出します。
また、リクルートホールディングスのサステナビリティトランスフォーメーション部は、リクルートの各戦略ビジネスユニット(SBU)の人権に関する取り組み担当者とミーティングを定期的に開催しています。このフォーラムでは、委員会のメンバーが最新情報やベストプラクティスを共有し、戦略的整合性を確保し、リクルートのサステナビリティ委員会に提出する報告書を作成します。リクルートホールディングスの人権方針をご覧ください。
私たちは今後も、人権尊重をさらに定着させ、Indeed 全体の人権に関するガバナンスを強化する方法を引き続き検討していきます。