人材獲得競争は本当に終わったのか？労働市場の5つの誤解を解き明かす

離職率の低下、採用の減速、生産性の向上。これらを示すどの数字も安心材料に見えますが、採用企業にとっての全体像はもっと複雑です。IndeedのChief EconomistであるSvenja Gudellが、従業員戦略への影響について解説します。 

離職率は低下し、生産性は向上しています。大退職時代の激しい採用競争も、現在の低採用・低解雇という環境下では、遠い昔のことのように感じられるかもしれません。しかし、ほっとするのはまだ早いようです。依然として不透明な経済環境において、相関関係を因果関係と取り違えてしまうと、組織は自ら失敗のリスクを高めてしまう恐れがあります。 

景気後退を示す他の兆候が見られない中、失業率は緩やかな上昇傾向にあります。一方で、経済全体の成長と現場レベルの実感は、依然として反対方向に向かっています。 

では、実際の経済情勢はどうなっているのでしょうか？ 

経済の動向は、所属する業界や地域によって大きく異なります。採用企業が表面的な情報にとらわれず、相反する経済指標を正しく読み解けるよう、IndeedのChief Economist、Svenja Gudellが労働市場に広く存在する5つの誤解を解き明かし、それらが今後の見通しに何を示唆しているかを解説します。

採用企業が信じてはいけない労働市場の5つの誤解

誤解その1：離職率が低いことは、従業員が満足していることを意味する

実態 

不安定な市場環境では、従業員は転職をためらいます。採用市場は、企業側・求職者側の双方で停滞しています。

求人数の減少や賃上げ幅の縮小は、すでに職に就いている人にとっては転職する大きな動機にはなり得ません。確かな根拠なしに、従業員の考えを推測しないようにしましょう。組織のエンゲージメントデータは、従業員全体の意識を把握する手掛かりになります。

検討すべき重要ポイント

従業員の定着率改善に注力し、従業員が実際に求めていることに耳を傾けましょう。そして、学びと成長、社内異動、職場の柔軟性などを通じて、従業員への投資機会を見つけましょう。 

🤔 意外な展開：The Conference Boardの最新調査によると、米国の仕事満足度は過去最高を記録しています。しかし専門家は、これは不安定な経済状況の中で職を持てることへの安心感を示しており、仕事に対する本当の満足感とは異なると考えています。当然ながら、満足度スコアは性別や所得層によっても異なります。

誤解その2：人材獲得競争は終わった

実態

採用市場は全体的に落ち着いていますが、業界や地域によって採用状況に大きな差があり、活発な分野もあります。 

Svenjaは「今は人材が豊富で、採用活動も落ち着いています。採用企業は、じっくり時間をかけてどのようなスキルを持つ人材を採用したいのかを見極めることができます。以前ほど高いプレミアムを支払ったり、人材をめぐる激しい競争に直面したりはしないかもしれません」と述べています。

例えば、多くのテクノロジー人材が求職中の地域でも、医療業界の人材需要は引き続き高いままです。一方、労働者の需要は人口増加に関係なく、地域によって大きく異なります。いずれの場合も、どの情報に注目すべきかを理解している採用企業は、減速する労働市場で有利な立場に立てるでしょう。 

検討すべき重要ポイント 

採用をとにかく急がなければならないプレッシャーは和らいでいますが、完全に手綱を緩めないようにしましょう。採用のペースが減速している今こそ、これまで以上に将来を見据えた戦略的な人員計画に取り組むべきです。人材が豊富な業界や地域から、自社の求人条件に合う候補者をどのように見いだして惹きつけられるのか検討しましょう。

誤解その3：AIがあらゆる人の仕事を奪う 

実態

雇用創出は続いており、特にAIの影響が大きいソフトウェア開発や人事の分野で顕著です。AIには何ができて何ができないのか、まだ多くの人が模索しています。 

AIは、今後もあらゆる仕事に多かれ少なかれ影響を与え続けるでしょう。ただし、その影響の程度は、業界や職種、組織の適応力によって大きく異なります。AIが一夜にしてすべての仕事を奪うわけではありませんが、「AIは誇大宣伝に過ぎない」という見方も正しくはありません。真実はその中間に存在します。 

検討すべき重要ポイント 

AIによる労働市場への影響を示す主要な指標として、求人の増加や生産性など1つの指標に頼らないようにしましょう。代わりに、自社の統計データがレイオフ、賃金とインフレ率の動向、個人消費支出という3つの主要な市場要因とどのように関連しているか、より総合的な視点で捉えてみましょう。 

誤解その4：未経験者向けの仕事はなくなった

実態

未経験者向けの仕事の性質はAIの登場により変化していますが、経験の浅い人材のニーズがなくなったわけではありません。ワークフロー、職務、ビジネスのすべてにおいて、あらゆるレベルで依然として人の関与が必要とされています。 

Svenjaは「AIは、昨今の職場環境において最も大きな実験的取り組みの1つです。私たちは新しいツールを探索し、最も効果的に活用できる場面を見極めようとしています。AIが個々の業務で人の能力を最大限に引き出すためには、プロセス全体を再設計する必要があるでしょう」と述べています。

労働市場が減速する局面では、未経験者向けの職種が最も影響を受けやすくなります。確かに、AIによって職務要件が変化し、経験豊富な人材がより求められるようになる可能性は否定できませんが、基本的な職業訓練の必要性がなくなるわけではありません。また、AIが人間の判断力に完全に取って代わることはできません。なぜなら、それは実務経験を通じてこそ磨かれるスキルだからです。 

検討すべき重要ポイント

常に注意を払い、継続的な学習と適応を最優先しましょう。AIが働き方を変革し続ける中で俊敏性を維持するには、各職種や機能において必要とされる重要なスキルを見極める必要があります。テクノロジーによって基本的な作業を自動化できる場合は、スキルベース採用が特に有益です。

誤解その5：生産性が高いことは、従業員の活動が活発なことを示している

実態

企業は、従業員に対して限られた時間でより多くの成果を求めますが、これは持続可能ではありません。従業員数は減少しているにもかかわらず、以前と同等、あるいはそれ以下の労働時間で高い成果を上げていると報告されています。これはまさに「稼働率による圧迫」の典型的な兆候であるとSvenjaは述べています。 

また、AIを活用した効率化の兆しが見え始める一方で、組織がRTO（オフィスへの出社回帰）の義務やより厳格なポリシーを通じて、コストを顧みず、従業員に過度な負荷を強いている実態も目にします。一時的に生産性の数値が上がるように見えても、人手不足の状態では長くは続かないでしょう。 

検討すべき重要ポイント

従業員にとって許容範囲内の負荷がどの程度なのかを把握しましょう。生産性の向上は、短期的には優れた結果に見えますが、長期的にはバーンアウトや離職率の増加を覆い隠してしまう恐れがあります。むしろ、従業員の人間性や実体験を改めて優先しましょう。成果指標と定期的なエンゲージメント調査から得られるセンチメントデータを組み合わせ、かつ従業員の声を活かすことで、従業員体験は大きく改善されます。 

平穏は、必ずしも順調を意味しない

経済が相反する動向を示す中、見栄えの良い表面的な数値だけで安心感に浸ることは、非常に危険です。しかし、統計上のデータと現場の実感は必ずしも一致しません。従業員を人として扱う視点を何よりも最優先してください。 

採用市場が落ち着いている今こそ、採用企業は人員計画を着実に進め、従業員が抱える固有のニーズを先回りして把握することが重要です。停滞している労働市場は、いずれ必ず回復します。この期間を好機と捉えて、従業員の個々のニーズに真摯に向き合う採用企業こそ、市場が動き出した際にいち早く優位に立てるでしょう。 

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