在留資格「特定技能」で外国人を雇用する際のポイント 技能実習生との違い


2019年の入管法改正により新たに「特定技能」という在留資格が新設され、基礎的な技能レベル、肉体作業系の職種の一部でも外国人を雇用できるようになりました。しかし「日本人よりも人件費がかからないだろう、という考えで外国人を雇用しようとするのは大きな間違い」と行政書士・社会保険労務士の佐藤正巳さんは呼びかけています。特定技能の制度を利用して外国人を雇用する際に必ず企業が知っておかなければならないことについてお聞きしました。

 
 

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「特定技能」は外国人労働者を適切に受け入れるための制度


「特定技能」は少子化による労働力が不足する現状に対応するため、2019年に新たに創設された外国人の在留資格です。「介護」「建設」「農業」「漁業」「外食業」など14の分野の企業に限り、特定技能での在留資格を持つ外国人労働者を雇用することができます。
 
特定技能には「特定技能1号」「特定技能2号」の2種類があります。他の就労系の在留資格は高度な技術や専門知識を持つ外国人でないと取得が難しいことに対して、「特定技能1号」は技能試験においてもそれほどの専門性を求められません。工場や農業など人手不足が深刻な職場において、外国人を現場の即戦力として雇用することをねらいとして作られた制度です。
「特定技能2号」は1号よりも技能に熟達していることが求められます。「1号」は在留期間が最長5年までと決められているのに対し、2号は期間に定めはありません。

 
 

日本人と同じ労働条件での雇用が必須


「工場や農業の現場で働く外国人」と聞いて「技能実習生」を思い起こす人もいるかもしれません。「技能実習」は「労働」ではなく「報酬を伴う“実習”」です。もとは日本の技術を発展途上国に伝えることを目的として、国際協力のために導入された制度です。
 
日本で培われた技術や知識を学ぶための「実習」ですから転職は原則としてできません。適切に実習生を受け入れている企業もあるのですが、この制度を悪用し、企業がわずかな報酬で実習生を長時間にわたり酷使するといった事例も相次ぎ、国内外から厳しく批判されています。日本政府がこうした事態を受け、人権を侵害することのない労働環境で外国人労働者を受け入れるために、特定技能という制度を設けたという経緯があります。
 
ちなみに、技能実習生として3年活動して「技能実習2号」を良好に修了した外国人は、「特定技能1号」への在留資格変更申請にあたり特定技能の技能試験と日本語の能力に係る試験を免除されます。ただし、技能実習生として行ってきた内容と特定技能として行う職務内容が合致していないと技能試験の免除の適用はありません。
 
企業と特定技能資格を持つ労働者本人は、直接雇用契約を結びます。社会保険や労働保険への加入は必須です。また、給与をはじめ労働条件も日本人の従業員と同じでなければなりません。まれに「日本よりも給与水準の低い国から来た外国人だから、その国の水準に合わせた給与の額であればいいだろう」と考える経営者がいらっしゃいますが、外国人労働者にも日本の労働基準法や最低賃金法が適用されます。労働法令に違反した状態では、特定技能の場合も在留資格の許可が下りません。

 
 

生活と就労の両面のサポートが必要


特定技能1号の在留資格で外国人を雇用する場合、入管法上必ず作成が求められているのが特定技能外国人支援計画書です。企業は、この支援計画書に記載した内容の事項を実施し、出入国在留管理局に定期的に報告しなければなりません。特定技能外国人支援計画に記載が義務付けられている内容は下記のとおりです。

 

  1. 入国前の生活ガイダンスの提供
  2. 入国時・帰国時の空港等への送り迎え
  3. 適切な住宅の確保のための支援
  4. 在留中の生活オリエンテーションの実施
    (預貯金口座の開設や携帯電話の利用に関する契約など各種生活情報等の提供)
  5. 日本語学習機会の提供
  6. 外国人からの相談・苦情への対応
  7. 外国人が履行しなければならない各種行政手続きについての情報提供
  8. 外国人と日本人との交流の促進
  9. 転職支援
    (外国人が特定技能雇用契約を解除される場合に、継続して他の企業と特定技能雇用契約を結ぶことができるようにするための支援)


企業には外国人の生活と就労の両面に対するサポートが義務づけられています。しかし「人事担当者に外国人の労務管理の経験がない」「社内に外国人支援の担当者を置くことができない」という企業もあるでしょう。そうした企業に代わり、上記の支援を実施する「登録支援機関」(個人または企業・団体など)があります。登録支援機関は出入国在留管理局への各種届出についても企業の代わりに行います。外国人の雇用には複雑な手続きが必要なことが多く、特に初めて外国人を雇用する企業は、登録支援機関と連携して進めていくことが望ましいでしょう。

 
 

外国人も長く働ける環境づくりを


日本の労働力不足は深刻な状況を迎えつつあります。現時点では外国人を雇用していない企業でも、これからは外国人を大切な従業員として育て、長く働いてもらえるようにすることが生き残りの鍵となるでしょう。
 
そのためには労働環境を整え、日本語や日本の文化や生活習慣も含めてていねいに伝えていける仕組みを社内に作っていくことが肝要です。

 
 
 

※記事内で取り上げた法令は2021年9月時点のものです。
 
<取材先>
社会保険労務士法人東京国際事務所 代表社員
佐藤正巳さん
行政書士・社会保険労務士。著書に『ゼロから始める外国人雇用実務ガイド』『こんなときどうする?外国人の在留資格申請と労務管理』(とりい書房)などがある。
 
TEXT:石黒好美
EDITING:Indeed Japan + 笹田理恵 + ノオト

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