企業が従業員に休日出勤を命じることは、パワハラに該当する行為なのでしょうか。休日出勤に関する法的な決まりと命じる際の注意点、企業がすべき対応を労働法を専門に扱う弁護士の平野潤さんに解説していただきました。

休日出勤とは

◆休日とは

休日は「法定休日」と「所定休日」の2つに分けられます。

・法定休日

法律で定められた休日です。「労働基準法第35条第1項」で、企業は従業員に対して毎週1回の法定休日を与えることが義務づけられています。

なお、労働基準法第35条第2項では、「4週間を通じて4日以上の休日」を付与する方法も認められています。この方法を取る場合、第1項の内容は適用されません。

・所定休日

法定休日以外に企業が従業員に対して任意に与える休日を意味するもので、「法定外休日」と呼ばれることもあります。

労働基準法で休日の回数は定められていますが、曜日の指定まではされていません。何曜日に休日を定めるかは、企業が判断できます。

たとえば、週末2日制を採用する企業の場合、就業規則などで週末の土日2日間を休日とし、法定休日と所定休日を下記のように定めることが一般的です。定めがなければ、日曜から土曜の1週間のうち、もっとも後ろに位置する休日が法定休日となります。

例)
・日曜日…法定休日
・土曜日…所定休日

◆休日出勤とは

休日出勤とは、会社が定めた休日に従業員が出社して業務にあたることを意味します。なお、労働基準法の定める「休日に出勤させた場合」は、法定休日を指し、所定休日の労働は「法定時間外労働」に該当します。

企業は休日出勤をした従業員に対し割増賃金を支払う必要がありますが、法定休日と所定休日では、その利率が異なります。

・法定休日に出勤させた場合
労働基準法第37条第1項に関する政令により、企業は従業員に「3割5分以上5割以下の割増賃金」を支払わなければなりません。

・所定休日に出勤させた場合
法定時間外労働と同様に、労働基準法第37条1項の定めにより、企業は従業員に「2割5分以上5割以下の割増賃金」を支払わなくてはなりません。

企業が従業員に命じる休日出勤が認められるケース

◆休日出勤を命じることが認められるケース

休日出勤は、企業が従業員に対し闇雲に命じられるものではありません。休日出勤が認められるには、下記の手続きが必要です。

  • 労働組合または労働者の過半数を代表する者と休日労働に関する協定(36協定)を締結する
  • 管轄の労働基準監督署に届け出る
  • 休日労働に関する要件を就業規則や労働契約に定める
    例)業務の内容によりやむを得ない場合 など

上記の手続きをしない場合、企業が休日出勤を命じても従業員が拒否することができます。

企業が従業員に命じた休日出勤がパワハラとなってしまうケース

◆パワハラの定義

職場のパワハラとは、次の3つに該当する言動を指します。

1.行為者に対し、従業員が抵抗や拒絶などができない関係を背景とした言動
例)上司や先輩など職務上の立場が上の人による言動、同僚または部下の集団から受ける言動 など

2.業務上の必要性がなく、社会通念において相当な範囲を超えた言動
例)業務の目的から大きく逸脱した言動、従業員の人格を否定するような言動 など

3.従業員の就業環境が害されるもの
例)1や2の言動により従業員が精神的・肉体的苦痛を与えられ、能力の発揮に悪影響が出るなど就業する上で見過ごせない程度の支障が生じる場合 など

パワハラは、上記の1〜3に該当する言動かどうかで判断します。つまり、「休日出勤を命じることが認められるケース」の要件を満たしている場合、休日出勤を命じる行為が、ただちにパワハラと見なされるわけではありません。

◆パワハラに該当する可能性があるケース

  • 36協定や就業規則で休日出勤について定められていない場合
  • 36協定や就業規則の内容が不十分な場合
  • 必要な手続きをしていないのに、従業員に休日出勤を強制する場合
  • 業務上必要な範囲を超えた嫌がらせ目的で休日出勤を命じる場合

なお、休日出勤を命じるための要件を満たしていても、本人の健康状態や冠婚葬祭など、従業員に休日出勤を拒否する正当な理由があるのに休日出勤を強制する場合、パワハラと見なされる可能性があります。

パワハラと捉えられないために注意すること

休日出勤において、36協定締結などの手続きに加え、下記にも注意する必要があります。

  • 従業員が休日出勤を拒否する正当な理由があるかどうかを慎重に確認する
  • 上記の理由がある場合、休日出勤を強制しない
  • やむを得ない場合のみ、休日出勤を命じる
  • 法定休日と所定休日の割増賃金の利率を確認する

上記のことに気をつけながら、正しく運用することが重要です。

※記事内で取り上げた法令は2022年9月時点のものです。

<取材先>
弁護士法人イノベンティア 弁護士 平野潤さん
京都大学法学部卒業。総合事務所の勤務や個人事務所の代表を経て、2018年12月に弁護士法人イノベンティアに所属、2022年1月より同事務所のパートナー弁護士に就任。知的財産法やコーポレート、労働法を専門に扱う。

TEXT:畑菜穂子
EDITING:Indeed Japan + 南澤悠佳 + ノオト

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