賞与（ボーナス）とは
「賞与（ボーナス）」とは、毎月の給与以外に企業が労働者に支払う報酬です。原則として、定期または臨時に労働者の勤務成績に応じて支給し、その支給額があらかじめ確定されていないものをいいます（「労働基準法施行に関する件」昭22.9.13発基17号）。
給与は「毎月1回以上、一定の期日を定めて支払わなければならない」（労働基準法第24条2項）と決められていますが、賞与は法律上、必ず支払わなければいけないものではありません。ただし、就業規則などに支給する旨を記載していれば、支払い義務が生じます。
ボーナスカット（不支給）や賞与減額が合法となる条件
ボーナスカット(不支給)や賞与減額が合法か否かの判断は、就業規則や個別の労働契約などにおいて、どのように定められているかによります。
多くの企業では、「賞与は、会社の業績、個人の能力、勤務成績、勤務態度等を総合的に考慮して支給する。ただし、企業の業績状況などにより支給しないことがある」といったような形で記載しています。「支給しない」可能性も記載されている以上、企業の業績次第ではボーナスカットしてもただちに違法にはなりません。
また、賞与減額についてはそもそも賞与金額が就業規則や個別の労働契約で確定しておらず、たとえば業績評価や人事評価に基づき変動する場合には、その運用が正しく行われていれば、前年度（あるいは前回）より賞与額を減らしても問題はありません。
ボーナスカットや賞与減額が違法となるケース
就業規則や労働契約などで賞与を必ず支給する旨が定められている場合（支給しない場合があることが明記されていないような場合）、原則として企業には支払い義務が生じます。
さらに「給与〇カ月分」と確定的な金額を明記しているのであれば、企業が一方的にボーナスカットしたり減額したりすることはできません。「労働契約の不履行」となり、労働者が不服を申し立てれば相当額の損害賠償金の支払いを命じられる可能性があります。
また、規定上は明記がなくても、特に理由もなく同じ賞与金額を長期間支払い続けるなどして、労使慣行となっているケースも、ボーナスカットや賞与減額をすると違法と判断されることがあるので注意が必要です。
ボーナスカットの際の適切な手順と注意点
就業規則などに「ただし、会社の業績状況等により支給しないことがある」と規定している場合と規定していない場合では、ボーナスカットをする際の手続が異なります。
◆就業規則に記載がある場合
賞与支払月の前月に日本年金機構から「賞与支払届」と「賞与不支払届」が送られてくるので、支給しない場合は「賞与不支払届」を提出します。
法律上、ボーナスカットの際に労働者に事前告知をする義務はありませんが、労働者のモチベーション低下や信頼関係を損なう結果につながるリスクが考えられます。あらかじめ告知・通知をすることが望ましいでしょう。
◆就業規則に記載がない場合
ボーナスカットや減給は「不利益変更」になります。労働者の同意を得るか就業規則変更の手続きを行ってください。
就業規則や労働契約は柔軟な対応ができる内容にする
賞与の支払いは法的に義務付けられているものではありません。あくまでも企業の任意で、支給の有無や条件を決めることができます。そのため、就業規則や労働契約の記載内容が重要になってきます。
できる限り柔軟な対応ができるような形での仕組みづくり、制度設計をしておくことが望ましいでしょう。また、実行する際はボーナスカットや減給の理由の合理性をきちんと説明できるようにしておくことが大切です。
※記事内で取り上げた法令は2022年11月時点のものです。
＜取材先＞
三浦法律事務所 パートナー弁護士 大村剛史さん
東京大学法学部を卒業後、いくつかの弁護士事務所を経て、三浦法律事務所に入所。得意分野は「人事労務」、「訴訟・紛争」など。
TEXT：塚本佳子
EDITING：Indeed Japan ＋ 南澤悠佳 ＋ ノオト
