裁量労働制の労働時間、企業側は何をどう点検すべき?

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企業によっては、自由度の高い働き方の一つとして「裁量労働制」の導入を検討するところもあります。しかし、厚生労働省が裁量労働制を適用している延べ約1万2000事業場を対象に実施した自主点検結果(※1)によると「運用に改善が必要なケース」も多数あるとのこと。運用時の点検ポイントについて、社会保険労務士法人・堀下&パートナーズの堀下和紀さんに伺いました。
 
※1 裁量労働制の運用の適正化に向けた自主点検の結果(厚生労働省)

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裁量労働制とは

裁量労働制とは、実際に働いた時間に関係なく「あらかじめ契約した労働時間分を働いたとみなす」制度です。労働者の「裁量」に委ねられている制度と言い換えることもできます。
 
裁量労働制を導入することにより、企業と労働者にはそれぞれに次のようなメリットがあります。

 

◆企業側のメリット

・人件費をコントロールしやすい
企業はあらかじめ定めた時間を労働者が働いたとみなして給与を支払うため、ある程度固定で人件費を算出できコストを管理しやすくなります。
 
・生産性が上がる可能性がある
企業側は労働者を「時間」ではなく、「成果」に基づいて処遇することができます。従業員からすれば、早く仕事が終わればその分早く帰れるメリットがあり、生産性を上げる動機づけになります。

 

◆労働者側のメリット

・成果を生み出しやすい環境を自分で整えられる
労働者にとっては、何時から何時までと時間に拘束されなくなるため、業務に集中したり、リラックスしたりと、自分の裁量で仕事のペースを調整できます。そのため、成果を生み出すことに専念しやすいといえます。

 

裁量労働制の種類

裁量労働制には、「専門業務型」と「企画業務型」の2種類があります。

 

◆「専門業務型」

業務の性質上、労働者側に大幅な裁量を委ねる必要性がある業務に適用されます。対象の19業務に限り、労使協定の締結により導入することが可能です。

 

  1. 新商品若しくは新技術の研究開発又は人文科学若しくは自然科学に関する研究の業務
  2. 情報処理システム(電子計算機を使用して行う情報処理を目的として複数の要素が組み合わされた体系であつてプログラムの設計の基本となるものをいう。7.において同じ。)の分析又は設計の業務
  3. 新聞若しくは出版の事業における記事の取材若しくは編集の業務又は放送法(昭和25年法律第132号)第2条第4号に規定する放送番組若しくは有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律(昭和26年法律第135号)第2条に規定する有線ラジオ放送若しくは有線テレビジョン放送法(昭和47年法律第114号)第2条第1項に規定する有線テレビジョン放送の放送番組(以下「放送番組」と総称する。)の制作のための取材若しくは編集の業務
  4. 衣服、室内装飾、工業製品、広告等の新たなデザインの考案の業務
  5. 放送番組、映画等の制作の事業におけるプロデューサー又はディレクターの業務
  6. 広告、宣伝等における商品等の内容、特長等に係る文章の案の考案の業務(いわゆるコピーライターの業務)
  7. 事業運営において情報処理システムを活用するための問題点の把握又はそれを活用するための方法に関する考案若しくは助言の業務(いわゆるシステムコンサルタントの業務)
  8. 建築物内における照明器具、家具等の配置に関する考案、表現又は助言の業務(いわゆるインテリアコーディネーターの業務)
  9. ゲーム用ソフトウェアの創作の業務
  10. 有価証券市場における相場等の動向又は有価証券の価値等の分析、評価又はこれに基づく投資に関する助言の業務(いわゆる証券アナリストの業務)
  11. 金融工学等の知識を用いて行う金融商品の開発の業務
  12. 学校教育法(昭和22年法律第26号)に規定する大学における教授研究の業務(主として研究に従事するものに限る。)
  13. 公認会計士の業務
  14. 弁護士の業務
  15. 建築士(一級建築士、二級建築士及び木造建築士)の業務
  16. 不動産鑑定士の業務
  17. 弁理士の業務
  18. 税理士の業務
  19. 中小企業診断士の業務


出典:専門業務型裁量労働制(厚生労働省労働基準局監督課)

 
 

◆企画業務型

事業運営上の重要決定が行われる企業の本社などにおいて、企画・立案・調査及び分析を行う労働者に限っては、本人の同意を得た上で、労使委員会の決議を経ての導入が可能になります。

 

フレックスタイム制や変形労働制との違いは

裁量労働制と混同されやすいものに「フレックスタイム制」「変形労働制」がありますが、いずれも次のような明確な違いがあります。

 

フレックスタイム制

始業・終業の時刻のみを裁量に委ねる制度です。労働時間の配分や進行そのものを労働者の裁量に委ねる裁量労働制とフレックスタイム制は、まったくの別物です。

 

◆変形労働時間制

繁忙期・閑散期がある程度決まっている事業の場合、その時期に応じて労働時間を調整できる制度です。
 
変形労働時間制は、所定労働時間を超えて制度の対象者を労働させる際には、労働基準法第36条に基づく労使協定(36協定)の範囲内とすること、そして割増賃金を支払うことなどが必要となります。
 
対して、裁量労働制には、規定労働時間や残業時間の考え方はありません。

 

裁量労働制運用時の点検ポイント

裁量労働制を自社に取り入れている場合、どのような点に注意すべきかを確認していきましょう。

 

◆サービス残業が常態化している

注意したいポイントの筆頭に上がるのは、サービス残業の常態化です。みなし労働時間を8時間とした場合、実際の労働時間が12時間になったとしても、「8時間働いたもの」とみなされます。この抜け道を利用して、人件費を不当に安くしている場合があります。

 

◆休日・深夜手当を支払っていない

裁量労働制といえども、休日出勤した場合には、企業は賃金を支払う必要があります。この休日出勤手当が支払われていないケースが散見されます。
 
同じく、夜10時以降に働いた場合は、裁量労働制であっても深夜手当の支給が必要になりますが、こちらも同様に支払われていないケースが見受けられます。

 

◆成果の評価に適した制度を導入していない

裁量労働制は労働時間の長さではなく、遂行した仕事の質や成果によって処遇される制度です。しかし、企業が専門的な職種の成果を見極められないと、適切に評価できないケースが生じます。特にこれまで労働時間の長さで評価を定めていた企業は、成果に応じて賃金を変動させる新しい評価制度に変更する必要があります。

 

◆対象外の従業員に裁量労働制を適用している

裁量労働制は「業務の性質によりその遂行方法を大幅に労働者の裁量にゆだねる必要があるために、使用者が業務の遂行手段や労働時間配分について具体的な指示をすることが困難な業務」と定められています。
 
そのため、単純に「その部署の労働者全員が制度の対象になる」とは限りません。一例として、システム部全員を裁量労働制の対象とした場合は、違法適用の疑いが極めて高いものとして捉えられる可能性があります。適用にあたっては、労働問題に強い弁護士などの専門家のアドバイスを参考に運用するのが望ましいでしょう。

 

裁量労働制の違反によるペナルティは

従業員への裁量労働制の適用が違法とされる可能性が高いケースには、次のような事例があります。

 

◆専門業務型の場合

19業務に限られる専門業務型の場合、「情報システムの分析または設計」の業務をする者に対し、違法適用が疑われることがあります。
 
たとえば、時間をコントロールする権限を持たず、業務時間や仕事の進行は上司が管理している社員を、「システムエンジニア」「プログラマー」として裁量労働制を適用することは違法です。

 

◆企画業務型の場合

企画・立案・調査などの業務は性質上、遂行方法を労働者の裁量に大幅にゆだねる必要があります。しかし、経営企画部署の一社員に裁量労働制を適用して働かせること自体が違法とされるケースもあります。管理職ではない社員であれば、そもそも労働時間をある程度コントロールする権限が与えられていないほうが多いからです。また、社員を企画業務型の適用対象とする場合は、本人の同意が必要になります。

 

◆違反したときのペナルティは?

上記のように違法適用していた場合は、労働者への時間外手当の支払いなどが発生します。また、労働基準局によって指導の対象となり、社名が公表される恐れもあります。

 

裁量労働制の改善を進めていくために

裁量労働制には多くの要件に加え、新たな労使協定の締結や労働基準局の届け出などの厳格な手続きが必要です。労使委員会の設置や残業代未払いのリスク回避をはじめとする専門知識が必要なほか、企業側は長時間労働による労働者の健康悪化に気を配る必要もあります。
 
点検ポイントを定期的に見直し、裁量労働制が適切に運用されているかを確認するようにしましょう。

 


※記事内で取り上げた法令は2022年2月時点のものです。
 
<取材先>
社会保険労務士法人 堀下&パートナーズ 代表社員 堀下和紀さん
 
福岡県出身。慶應義塾大学商学部卒業。生命保険会社、エネルギー事業を経て現職。訴訟、労働組合案件等労働トラブル解決を含め、労働法務に関する指導数百社。助成金、労働法等のセミナーを毎年30回以上講義。書籍執筆、雑誌経済誌執筆、テレビ出演等多数。
 
TEXT:阿部花恵
EDITING:Indeed Japan +南澤悠佳 + ノオト

 
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