社員のために知っておくべき「育児休業給付金」の申請方法


育児休業給付金は、育児休業中に働くことができない社員の生活を支える重要な給付金です。社員が育児休業を取得したら、人事担当者は育児休業給付金の申請手続きを進めなくてはいけません。本稿では、申請の手順と必要な書類についてまとめます。

 
 

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育児休業給付金とは


育児休業給付金とは、国が運営している雇用保険制度から、育児休業中の労働者に一定額のお金を給付する制度のこと。育児休業中に、休業前と同等の賃金を得られない労働者に支給されるもので、出産・育児に関わる経済的な支援、休業後の職場復帰の支援・促進、育児休業を取得しやすい環境整備などを目的としています。
 
なお、給付金は非課税で、さらに被保険者と事業主は受給中の社会保険料(健康保険、厚生年金)が免除されます。

 
 

育児休業給付金 初回の申請手続き


育児休業給付金は、2カ月に一度、2カ月分の給付金をまとめて労働者の口座に振り込みます。そのため、2カ月ごとにハローワークへの申請が必要です。通常は企業側が手続きを行いますが、やむを得ない事情がある場合や本人が希望する場合には、必要な書類を渡して本人が手続きをすることも可能です。

 
 

◆初回の申請手続き


社員が育児休業を開始したら、企業側はハローワークに「受給資格確認申請」と「初回の給付金の支給申請」を行います。
 
これら2つの申請には、以下の書類が必要となります。
(1)雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書
(2)育児休業給付受給資格確認票・(初回)育児休業給付金支給申請書
(3)賃金額や支払い状況を証明する書類(賃金台帳、出勤簿、タイムカードなど)
(4)育児を行なっている事実を確認できる書類(母子健康手帳など)
(5)育児給付金の受取口座の通帳の写し
 
(2)は企業側がハローワークから取り寄せ、労働者にも記入してもらいます。(4)と(5)は労働者から書類のコピーを提出してもらいます。
 
全ての書類をそろえたら、会社所在地を管轄するハローワークに提出します。なお、初回2カ月分の申請期限は、育児休業開始日から4カ月経過した日が属する月末まで。たとえば、育児休業開始日が8月8日の場合は、4カ月経過した日(12月7日)が属する月末、12月31日までとなります。以降は給付金が支給されないこともあるため、期限内にしっかりと申請を済ませましょう。

 
 

育児休業給付金 2回目以降の申請手続き


先述の通り、育児休業給付金は2カ月ごとに申請が必要です。そのため、育児休業期間が2カ月経過するごとに、申請書をハローワークに提出しなくてはいけません。
 
2回目以降の申請では、以下の書類を提出します。
(1)育児休業給付金支給申請書
(2)賃金台帳、出勤簿、タイムカードなど
 
2回目の申請期限は、初回申請時にハローワークから発行される「育児休業給付金支給決定通知書」に書かれています。以降も、申請する度に発行される「育児休業給付金支給決定通知書」に記載された期限に従って手続きを進めましょう。早めに手続をすれば、その分早く給付金が振り込まれるため、企業側はすみやかに対応することをおすすめします。

 
 

育児休業給付金を延長する


通常、育児休業は子どもが1歳になる日の前日までしか取得できません。ただし、子どもが1歳になった時点で保育園に入園できない、あるいは配偶者の病気やけが、離婚などにより育児が難しくなった場合は、育児休業を延長することができます。育休延長後、申請手続きをすることで育児休業給付金の支給期間も延長できます。

 
 

◆支給期間延長の申請手続き


育児休業給付金の支給期間を延長するときは、以下の申請書類と延長理由を証明できる添付書類の提出が必要です。
 
(1)育児休業給付金支給申請書
(2)賃金額や支払い状況を証明する書類(賃金台帳、出勤簿、タイムカードなど)
(3)延長理由が証明できる書類
例:
-子どもが保育所に入れず待機児童となった場合(入所申出書、入所不承諾通知書)
-配偶者が負傷、病気などで養育が困難な場合(病院の診断書、母子健康手帳)
-配偶者が死亡した場合(住民票、母子健康手帳)
-離婚などにより片親で子を育てる場合(住民票、母子健康手帳)
 
支給期間の延長申請は、子どもが1歳になった日以降に行います。次回の申請期限までに手続きをすれば、育児休業給付金の支給は途絶えることなく受け取れます。支給期間に空白ができないように、企業側は子どもの誕生日以降すぐに手続きをするのが望ましいでしょう。

 
 

育児休業給付金の申請漏れには気をつけよう


2カ月ごとに申請を行わなくてはいけない育児休業給付金。万が一申請期限を過ぎてしまっても、2年以内であれば再申請をすることができます。とはいえ、育児休業中の社員にとって給付金は大切な収入です。、社員の生活のために申請期限は遵守すべきでしょう。申請漏れが起きないような体制を、社内で事前に整えておきましょう。

 
 
 

※記事内の情報は2020年9月時点のものです。
※当記事では「パパママ育休プラス」(両親ともに育児休業を取得する場合、子が1歳2ヵ月になるまで育児休業可能となる特例)には触れていません。
 
監修:うたしろFP社労士事務所 社会保険労務士 歌代将也
TEXT:水上歩美(ノオト)
EDITING:Indeed Japan + ノオト

 
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