外国人労働者雇用の実情
◆3割が外国人労働者の雇用に関心
同調査において、外国人労働者を「雇用している」と回答した企業は全体の11・3％に過ぎません。しかし、雇用していない企業においては、「雇用したい(2.9%)」、「よい人物に出会えれば雇用したい(29.0%)」と前向きな回答が3割を超えています。
その理由については、「日本人を募集しても応募がない・少ないため」が61.5%でトップ、「外国人のお客様への対応に有用であるため(41.1%)」、「優秀な人材を採用しやすいため(26.6%)」と続いています。さまざまな事情を抱えつつも、戦力としての期待感も小さくないようです。
◆雇用している企業の大半が「雇用増」または「現状維持」
実際、外国人労働者を雇用している企業に今後の外国人労働者の雇用方針を尋ねたところ、「今よりも雇用を増やしたい」が半数近くの45.6%になっています。「現状の人員を維持したい(49.7%)」と併せると95%以上という結果が同調査でも出ており、外国人労働者への高評価が見て取れます。
どんな支援が必要となるか？
◆コミュニケーションに不安も
一方、外国人労働者を雇用していない企業の「雇用しない理由」を見てみると、トップは「人手が足りている(53.1%)」ですが、次いで5割近くの企業が「言語等の違いによるコミュニケーションの問題・不安(49.4%)」を挙げています。その他、「雇用に関する法律や手続きが複雑(25.2%)」「顧客・取引先と上手くやっていけるか不安(23.6%)」と続いています。
やはり、コミュニケーションについての不安が、外国人労働者の雇用に踏み切れない要因の一つとなっているようです。
◆「日本語習得の支援」「公正な評価」「コミュニケーション機会の提供」
コミュニケーションは、実際に外国人労働者を雇用している企業でも大きな課題と考えられているようで、「外国人労働者の雇用において企業が必要とする支援」という質問では半数近い企業が「外国人労働者の日本語習得の支援(49.1%)」と回答し、全体のトップとなっています。
また、外国人労働者が活躍できる職場づくりに向けて実際に行っている取り組みについても、5割以上の企業が「公正な評価(56.2%)」「日本人の従業員とのコミュニケーションの機会の提供(55.0%)」の2つを挙げています。
今後は、こうした取り組み行っていけるかどうかが、外国人労働者の定着や活躍につながる鍵といえそうです。
外国人労働者を効果的に採用するには
◆Web媒体を通じて外国人労働者を募集するメリット
外国人労働者を採用した経緯については、「求人サイト、求人情報誌での募集(27.8%)」と「知人からの紹介(27.8%)」がトップ、次いで「自社従業員からの紹介(23.7%)」と回答されています。
信頼できる知人や社員からの紹介はもちろんメリットもありますが、自社に適した人材を広く募るには、求人サイトなどのWeb媒体の活用が有効といえそうです。
ただ、飲食業や宿泊業の採用担当者の方には、Web媒体を使って外国人労働者の採用をどう始めたらよいか、わからない、不安がある、という思いを持たれている方もいらっしゃるかもしれません。
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(※1)(株)日本政策金融公庫「外国人労働者の雇用に関するアンケート調査結果(生活衛生関係営業の景気動向等調査特別調査結果2019年7～9月期)」（2019年12月5日発表）
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/seikatsu19_1205a.pdf
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