社会保険の適用範囲拡大によって変わること
「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」（以後、年金制度改正法）は、今後見込まれる人手不足や健康寿命の延伸など、高齢期の経済基盤の充実を図るための見直しです。
今回の改正で大きく変わるのは、2022年10月より適用される「社会保険（厚生年金保険、健康保険）の適用範囲拡大」です。具体的な変更点は、以下の通りです。
◆社会保険の適用範囲拡大の要件
これまでは「従業員の総数が常時501人以上」の企業が対象でした。2022年10月より「従業員数101人以上」、2024年10月より「従業員数51人以上」の企業は、上記の条件を満たす従業員を社会保険に加入させる義務が生じます。
また、現行の法律では「雇用期間が1年以上見込まれる従業員」が対象ですが、改正によって「2カ月超見込まれる従業員」（2カ月1日以上）に変更されます。
法改正に向けて企業が準備すること
対象となる企業は、社会保険料の負担額の増加が見込まれます。可能な限り早い時期に、以下の流れで準備を進めましょう。
◆法改正に向けた準備の手順
- 新たな加入対象者の把握
- 1の新規加入者を含めた社会保険料を算出
- 従業員に周知
- 「被保険者資格取得届」を日本年金機構に提出
新たな加入対象者を把握したら、社会保険労務士など専門家に相談し、社会保険料の見込み額を算出してください。厚生労働省の公式サイトに設けられた「社会保険適用拡大特設サイト」でも、シミューレーターなどを用いて概算金額を確認できます。
新たに加入対象となるパートやアルバイトなどの従業員に対して、改正内容が確実に伝わるよう、社内の周知に努めることも重要です。必要に応じて、加入対象者との個人面談の実施なども検討しましょう。
社会保険に加入するには、日本年金機構に「被保険者資格取得届」を提出する必要があります。社会保険の適用範囲拡大の施行日から5日以内に、新たに加入する従業員全員分の届け出を忘れずに行ってください。
社会保険の適用範囲拡大による企業のメリット・デメリット
社会保険の適用範囲拡大による企業のメリット・デメリットは以下の通りです。
◆社会保険の適用範囲拡大のメリット
- 社会保険への加入を望んでいたパートやアルバイトなどのモチベーションアップ
◆社会保険の適用範囲拡大のデメリット
- 社会保険料の負担額の増大
- 社会保険への加入を望んでいないパートやアルバイトなどの従業員に対して、労働条件の変更（労働時間の減少）が生じる可能性がある
中小企業の担当者が気をつけるべきこと
新規加入者は「将来の年金受給額が増える」「傷病手当金や出産手当金の受給が可能になる」といったメリットがある一方、社会保険料の本人負担（総額の半分）が発生することにより、給与の手取額が減少することになります。
そのため、なかには社会保険への加入を望まないパートやアルバイトなどが出て、労働条件の見直しを求められる可能性があります。シフト管理や人材確保など、雇用管理の再考も必要になるため、早めに対策を講じることが肝要です。
いずれにせよ、新規加入対象者に対して、改正内容を正確かつ丁寧に説明することが何よりも大切です。
※記事内で取り上げた法令は2021年12月時点のものです。
＜取材先＞
HRプラス社会保険労務士法人 社会保険労務士 星野陽子さん
TEXT：塚本佳子
EDITING：Indeed Japan ＋ 南澤悠佳 ＋ ノオト
