家賃補助制度とは
従業員の経済的負担を軽減するための家賃補助ですが、その形態には様々な種類が存在します。たとえば、賃貸住宅で暮らす従業員に対して、一律数万円を支給するものや、あらかじめ定められた割合で家賃の一部を補助するものなどが一般的でしょう。
また、家賃の一部を支給するのではなく、会社側が住宅を用意する社宅制度を採用する会社も少なくありません。こちらの場合は、会社が所有する物件を従業員に安く貸し出す、あるいは一般の賃貸物件を会社が契約して又貸しする「借り上げ社宅」など、やはりいくつかの手法が存在しています。
いずれも従業員にとって重要な福利厚生のひとつですが、その反面、家賃補助は課税対象であるため、設定によっては所得税や社会保険料が高くなり、手取り金額はそれほど増えない場合もあるので運用には注意が必要です。
企業側のメリット・デメリットは？
こうした家賃補助制度があることで、従業員の満足度が上がり、結果として定着率の向上が期待できることは、企業側にとって大きなメリットと言えます。当然、福利厚生の充実は企業のイメージアップにつながり、人材採用の面でも有利に働くに違いありません。
その一方で、家賃補助制度を設けることには、いくつかのデメリットも考えられます。ひとつは単純に、企業側にとってはコスト増となり、経営効率を圧迫する可能性があること。
また、この制度を運用するのにあたり、一定の労力がかかる点も見逃せません。たとえば家賃補助に該当する人材の審査や、補助額の検証、さらに借り上げ社宅の場合であれば不動産契約に関する各種手続きなど、広範囲にわたる事務作業が発生します。担当部門にとってこれは大きな負担となるでしょう。
さらに制度設計によっては、補助を受けられる人とそうでない人に分かれ、従業員の間に不満の声があがることも考えられます。たとえば世帯主でなければ補助を受けられないというルールでこの制度を運用した場合、きょうだいや友人と暮らす人が対象外となることも考えられ、結果的に不公平感につながるかもしれません。
家賃補助が近年、減少傾向にある理由
実はこうした家賃補助制度は、近年では規模を縮小したり、制度そのものを廃止したりする企業も増えているのが実情です。
成果主義的な考え方を賃金制度に反映させる企業が増えているなかで、業務への貢献度を問わずコストが発生する家賃補助制度は、この流れに逆行していることが理由として挙げられます。上記の通り、支給方法によっては業務が煩雑になることや、家族のかたちが多様化していることも手伝い、家賃補助は今後も減少傾向に向かうものと思われます。
また、政府が推進する働き方改革によって、「同一労働同一賃金」が求められるようになりました。これは正当な理由なく、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の待遇に格差をつけてはならないというもので、家賃補助を一部の労働者のみに支給していた企業は、このまま支給を続けてよいか、検討が必要になっています。
その反面、コロナ禍で在宅ワークが浸透したことから、自宅で生じる光熱費や通信費を企業側が負担する「在宅勤務手当」を採り入れる企業も登場しました。それに伴い、特定の地域にとらわれない働き方も増え、今後は状況にあわせて福利厚生の在り方もアレンジしていく必要があるでしょう。
＜取材先＞
うたしろFP社労士事務所 社会保険労務士 歌代将也さん
TEXT：友清哲
EDITING：Indeed Japan ＋ミノシマタカコ ＋ ノオト
