パート従業員への有給休暇付与は必須？新しい有給休暇のルールを知ろう

有給休暇は、勤続する従業員の心身のリフレッシュを図るため、所定労働日数に応じて休暇が付与される制度です。2019年4月に労働基準法が改正され、パートやアルバイトの従業員を含む労働者の有給制度のルールが新しくなりました。付与条件や取得の義務など、事業者が把握しておくべき有給休暇の基礎知識をアップデートしましょう。

有給休暇の取得条件とパートの有給

一定期間を勤続した労働者に対して、心身の疲労を回復しゆとりある生活を保障するために付与される休暇が「年次有給休暇」です。パートやアルバイトの従業員といった所定の労働日数が少ない労働者に対しても、条件が揃えば有給休暇を付与する義務があります。

◆すべての労働者における、年次有給休暇の取得条件

雇い入れの日から6カ月継続して雇われている
全労働日の8割以上出勤している

雇う側は、労働者が請求するタイミングで年次有給休暇を付与しなければなりません。ただし、複数の従業員の希望日が重なるなど年次有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合にのみ、年次有給休暇を付与するタイミングを変更することができます。

パート従業員の有給休暇制度

パート従業員の有給休暇日数は、所定労働日数に応じて付与されます。そのため、フルタイムで働く正社員に比べると、付与する日数は少なくなります。労働基準法では、「週所定労働時間が30時間未満」かつ「週所定労働日数が4日以下、または1年間の所定労働日数が48日から216日まで」の労働者をパートタイム労働者として、年次有給休暇の取得日数を定めています。付与された年次有給休暇の時効は2年間です。