社用車のアルコール検査の義務化「改正道路交通法」で何が変わる?

車を運転する男性のイメージ


道路交通法の改正により、2022年4月1日から一定台数以上の車を使用する事業者は、運転の前後に運転者のアルコールチェックを行うことが義務化されました。運転者のアルコールチェックを行う上での留意点や、飲酒運転を防ぐために押さえておくべきポイントについて、クオーレ労務経営の代表を務める行政書士の戸川一秋さんにお話を聞きました。

 
 

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運転者の酒気帯びの確認が義務化


――今回の道路交通法改正により、どんなことが変わるのですか?
 
2022年4月1日から、5台以上の車を使う、または乗車定員11人以上の車を使う事業者は、ドライバーの酒気帯びの有無を確認し、その記録を1年間保存しなければならなくなりました。こうした取り組みは運送事業者に対してはすでに義務化されていましたが、飲酒運転による事故が後を絶たないことから、運送業に限らず一定台数以上の車を使う事業者にも広げる方向で法改正がなされました。ちなみに、車は社用車だけでなく、リース車やマイカーを使用している場合も該当するので注意が必要です。
 
確認方法は、運転前後の運転者に対して酒気帯びの有無をチェックします。同年9月末までは目視、10月1日からはアルコール検知器を使って確認する形で実施されます。
 
――目視で確認となると、具体的にはどういったポイントを確認すればよいのでしょうか? また、アルコール検知器を使う際の注意点を教えてください。
 
目視で確認する場合は、運転者の顔色や呼気の臭い、応答の声の調子などを担当者の目や耳で見て判断します。お酒を飲んでも顔色が変わらない人もいますし、チェックする人の感覚に頼ることになるので判断があいまいになってしまう恐れもあります。可能ならば10月1日を待たずにできるだけ早くアルコール検知器を導入できるとよいでしょう。
 
アルコール検知器に関して注意すべきは、「常時有効に保持する」と法で定められている点です。故障がないかをチェックし、日頃から正常に動作することを確認しておきましょう。検知器の電池切れ、充電切れにも注意し、予備の電池も常備しましょう。
 
また、アルコール検知器は会社に置いておくだけではなく、直行・直帰で運転者が会社に立ち寄らないケースが日常的にある会社では、携帯型の検知器を各車両に置いておきましょう。対面確認ができない場合は、運転者による検知器での確認に加え、カメラやモニターなどで運転者の顔色の確認、声の調子を携帯電話で確認することが必要になります。
 
アルコール検知器を導入するメリットは、数字で示せる点です。目視で確認の場合、飲酒の可能性を運転手に指摘した際に「飲んでいない」と突っぱねられてしまうケースもあります。無用なトラブルを防ぐためにも早めの準備をおすすめします。

 
 

酒気帯び確認は、安全運転管理者が担う


――酒気帯び確認の記録は、どのような形式で記載していけばよいでしょうか?
 
酒気帯び確認の記録については、以下を記載することが決められています。(5のアの記録は、10月1日以降記録すること)

 

  1. 確認者名
  2. 運転者
  3. 運転者の業務に係る自動車の自動車登録番号又は識別できる記号、番号等
  4. 確認の日時
  5. 確認の方法
    ア、アルコール検知器の使用の有無
    イ、対面でない場合は具体的方法
  6. 酒気帯びの有無
  7. 指示事項
  8. その他必要な事項


記録について決まった様式はありません。アプリやエクセルなどのデジタルデータや、日誌などの紙に記入する方式など続けやすい方法で記録しましょう。
 
――こうした飲酒の確認や記録は、社内の誰が担当することになりますか?
 
5台以上、または11人以上の乗車定員の車を使用する事業者には、もともと安全運転管理者が配置されているので、その人が担当することになります。安全運転管理者は、交通安全教育、運転者の適性等の把握、運行計画の作成、交替運転者の配置、異常気象時等の安全確保の措置、安全運転の指導、運転日誌の記録など安全な運転業務をサポートしています。そこに運転前後のアルコールチェックと結果の記録が加わります。
 
さらに、飲酒運転を根絶するための安全講習の企画・開催といった業務も増え、これまで以上に安全運転管理者の担う業務内容が増えることが予想されます。一人で対応できない場合は、業務の分担も必要かもしれません。人材不足の悩みを抱える中小企業が多いので、難しい対応を迫られるかもしれませんが安全に関する非常に重要な業務です。なるべく効率的に行う方法を模索していきましょう。

 
 

飲酒運転が及ぼすリスクを従業員に伝える


――今回の道路交通法改正への対応として、その他に押さえておくべきポイントがあれば教えてください。
 
最も重要なのは、飲酒運転を絶対にしないことです。これは大半の人が理解し、ルールを守っていますが、なかには「少しくらい大丈夫だろう」と考える人がいて、実際に飲酒運転に起因する事故が発生している現状があります。
 
この状況を防ぐには、経営者が従業員に対して、もし飲酒運転で事故を起こした場合、人の命を奪う可能性があること、事故によって会社に甚大な損害があること、ひいては自分自身の人生も大きく狂わせることを十分に知ってもらう必要があります。そのためにも、経営者が定期的に従業員に対して飲酒運転や交通事故がどれだけ大きなリスクがあるかを具体的に伝える、さらに安全運転に関する講習を開催するなどの機会を設けることが大切です。
 
飲酒運転の根絶という点では、運転前後の酒気帯び確認だけでなく、運転の間にも連絡をしてチェックできるとより安全性が高まります。なぜなら、運転が長時間にわたる場合に「少し休憩したら大丈夫」などと誤った認識で業務の間に飲酒したという事例も少なくないからです。業務の合間にも運転手に対してチェックを入れることが抑止力になるので、きめ細やかにアルコールチェックをしていきましょう。

 
 
 

※記事内で取り上げた法令は2022年5月時点のものです。
 
<取材先>
クオーレ労務経営 代表 戸川一秋さん
社会保険労務士、行政書士、採用定着士。ひかり物流株式会社 代表取締役も兼任。クオーレ労務経営の代表コンサルタントとして、企業法務、労務管理、採用相談、就業規則の作成やリスク対策など、幅広く企業の人事労務、企業法務関係のサポートに取り組む。
 
TEXT:岡崎彩子
EDITING:Indeed Japan + 笹田理恵 + ノオト

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