有効求人倍率の定義と見方
有効求人倍率とは、全国の公共職業安定所（ハローワーク）の求人および就職の状況をまとめ、厚生労働省が毎月公表する求人数の倍率です。
有効求人倍率が1よりも大きくなると、企業の求人数が働きたい人の数を上回り、人材の確保が難しいことを示します。例えば、有効求人数＝100に対して有効求職者数＝50のとき、有効求人倍率は2倍。単純に考えると、求職者1人を2つの求人が取り合う状態です。
一方、有効求人倍率が1よりも小さくなると、仕事の数より働きたい人の数が多くなるため、求人を出す企業にとっては採用しやすい状況になります。例えば、有効求人数＝100に対して有効求職者数＝200なら、有効求人倍率は0.5倍。1つの求人に2人の応募が見込めるわけです。
今回は厚生労働省「職業別一般事業紹介状況（除パート）」の2019年11月のデータをもとに、職業別の有効求人倍率を比較し、人材の過不足をランキングにまとめました（※1）。
（※1）厚生労働省が発表する有効求人倍率は、ハローワーク以外の求人媒体や転職サービスを利用した求人数、求職者数、そして新卒の就職活動者数は含まれていません。
有効求人倍率が高い職業
有効求人倍率の高い職業をランキングにまとめると、下記のような結果となりました。このランキングで上位に入るほど、人材確保に苦戦している職業ということになります。
2019年の職業別有効求人倍率は、前年と比べて上位の職業に大きな変動はなく、いずれも建築事業に関わる職業が多くランクインしています。
1位の「建築躯体工事」は、型枠大工、トビ職、解体工、鉄筋工などが該当します。有効求人倍率が12.4倍ということは、およそ12社が求人を出しても1社しか人材を確保できないという大変な状況です。
2位の「保安」は、警備員や交通巡視員が該当します。また、３位「採掘」は、採鉱作業員やじゃり・砂・粘土採取作業員、4位「建築・土木・測量技術者」は、建築設計士や測量士などが該当します。
有効求人倍率が低い職業
有効求人倍率が低い職業は、仕事の数に対して働きたい人の数が多く、企業にとっては採用が比較的易しいことを意味します。
1位の「その他運搬等」の職種の倍率は0.2倍。ピッキング作業員や食器洗浄係、公園・ゴルフ場作業員などの職業が該当します。続いて、2位の「一般事務」は、人事や総務、医療事務などです。これら上位の職業は、2〜3名の求人に対して10名の求職者が入社を希望する人気の職場ということになります。
また、3位の「美術家、デザイナー等」のように、有効求人倍率の低い職業には、ゆくゆくは独立してフリーランスで活動する可能性が高い職業が見られました。
有効求人倍率から労働市場の傾向を探ろう
有効求人倍率の高い職業では、人材獲得に向けて同業社がライバルとなります。働き方改革が求められる時代に合わせて条件面を整えたり、応募者が求める働き方を先読みしたりするなど、採用活動において他社との差別化が必要になるでしょう。
出典：
厚生労働省『一般職業紹介状況（職業安定業務統計）』
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/114-1.html
