国民のおよそ13人に1人がなんらかの障害を有しているとされる日本。障害者 (※1) の実雇用率は過去10年間、伸び続けているものの、2.3%という法定雇用率を達成した民間企業は令和3年度の調査でも全体の半数ほどに留まりました。障害者の雇用促進と安定を実現し、誰もが自分の能力を発揮できる社会に近づくために、いま企業には何ができるのでしょうか。
本特集では、「インタビュー」「共に働くヒント」「障害者の採用」のカテゴリで障害者とニューロダイバージェント（自閉症やADHDなど、多様な脳を持つ人）の雇用に役立つヒントを紹介します。12月3日からの「障害者週間」に合わせて、今できる取り組みを考えてみませんか。
インタビュー
「暗闇の中の人材研修」で得られる気づきとは？ 企業の成長に多様性が不可欠な理由
ダイバーシティ推進などを目的に、600社以上が導入してきたという「暗闇の中の人材研修」。同法人の志村理事に、研修の効果や、企業と障害者がより良い雇用関係を築くために大切なことを聞きました。
インクルージョン推進は小さな事から。Indeed で障害者支援を行うAccess Indeed にアドバイスを聞いた
Indeed で障害やニューロダイバーシティに関する社内教育や、従業員サポートを行うAccess Indeed のリーダー、Christel Ghawiに、企業がインクルーシブな文化を育てるためにできる取り組みを聞きました。
ニューロダイバーシティを推進するメリットとは？ Shawn Brown氏 インタビュー
ニューロダイバーシティとは、自閉症や学習障害などと診断されてきた、脳や神経に由来する個々人の違いを、多様性として捉え社会に生かしていこうという考え方。推進はどの従業員にもプラスになり得ます。
SDGs的考え方を実践！ 株式会社ココトモファームの「誰も置いていかない、従業員皆が輝ける職場づくり」
農業と福祉を組み合わせた事業を展開する株式会社ココトモファーム。障害の有無に関わらず、それぞれが特性を生かして働ける職場の工夫とは。齋藤代表は、「他者への理解が最も重要」だと語ります。
生花店が「SDGs活動」に取り組む理由 障害者雇用で職場のダイバーシティ化を推進
従業員の半数以上に障害者を雇用し、フラワーショップなどを経営する株式会社LORANS.（ローランズ）。福寿代表によると、障害者雇用において、中小企業だからこそ活かせる強みがあるといいます。
共に働くヒント
テレワーク導入が進み、働き方が大きく変化した今、障害者雇用の現場にはどのような対応が求められているのでしょうか。担当者ができる取り組みを、東京都産業労働局の木津谷岳さんが教えてくれました。
てんかんのある人と共に働くために 職場に求められる具体的な対処法
日本では100人に1人が「てんかん」のある人だと推定されています。当人も周りの従業員も、安心して働ける職場づくりのために必要な知識や配慮について、日本てんかん協会の田所裕二さんに聞きました。
災害などの緊急事態におけるBCP（事業継続計画）にも、障害者を考慮した内容が含まれている必要があります。「障害者雇用ドットコム」代表の松井優子さんに、BCP作成のさいのポイントを聞きました。
障害者の採用
就労訓練を積んだ障害者を採用するには？ 「就労移行支援」を活用する方法
就職を目指す障害者と企業の橋渡し役を担う「就労移行支援」からは、どのようなサポートが受けられるのでしょう？ 就労移行支援事業所「Kaien」代表の鈴木慶太さんのわかりやすい解説が役立つはずです。
障害者の法定雇用率引き上げとは？ 障害者雇用の基礎知識と注意点
障害者雇用の際に考えておきたいポイントや、面接の際に気をつけるべきことなどについて、企業の障害者雇用のサポートなどを行う「障害者雇用ドットコム」代表の松井優子さんに解説していただきました。
Indeed のコアバリュー
Indeed が障がい者のインクルージョン推進においてトップ企業に選出
Indeed は、「Inclusion and Belonging」をコアバリューのひとつに掲げ、3年連続で、「障害者平等指数」において、最高スコアを獲得。今後もダイバーシティ＆インクルージョンを推し進めていきます。
※1 「障害」および「障がい」の表記について : 本特集ページに掲載の各記事では、取材・監修に携わっていただいた各企業や有識者の皆さまの様々な考え方を反映し、記事ごとに「障害」と「障がい」という 2 種類の表記を用いています。今回の特集ページタイトルおよびリリース本文は、特集の中で法制度に関する紹介などもあるため、「障害」と表記しています。
